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2012年9月12日(水)

脳脊髄液減少症 健康保険適用早く

全国ネットが市田氏と懇談


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(写真)石田新会長(左から2人目)から要望を聞き、懇談する市田書記局長(左)=11日、国会内

 脳脊髄液減少症全国ネットワーク架け橋の石田千絵代表ら新役員が11日、就任のあいさつで国会を訪れ、日本共産党の市田忠義書記局長と懇談しました。患者、支援者の竪山勲さんら11人が参加しました。

 石田会長は、同会が創設以来、脳脊髄液減少症(以下減少症)への健康保険適用へ向け活動してきたことを紹介。「赤嶺政賢、高橋ちづ子両議員はじめ日本共産党の先生方には当初から大きなお力添え、励ましをいただいた」と謝意をのべました。

 さらに、厚生労働省の研究班が昨年決めた「脳脊髄液漏出症」の診断基準について、この基準では先進医療の適用を確実に受けることができる減少症の患者数は専門家の推定で全体の1、2割にすぎず、「患者のなかで選別されてしまう」と指摘。「疑わしきは患者の利益に」を原則に、現在の診断基準で判定の難しい患者についても確実に先進医療の適用がなされるよう症例収集、実態把握を進める▽研究班として子どもの症例収集に積極的にとりくむ▽事故時の保険支払いの適正化など、5項目の要望について説明、ひきつづく協力を要請しました。

 市田書記局長は、「直接患者さんのお話を伺い、実態の深刻さを改めて痛感しました。早く健康保険が適用され、すべての患者さんが安心して治療を受けられるよう全力をあげたい」と語りました。



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