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2011年5月10日(火)「しんぶん赤旗」

原子力災害 「特別法で対処」一致

志位委員長ら福島知事と会談


 東日本大震災の被災地入りしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は最終日の9日、原発被害に苦しむ福島県に入り、川俣町、飯舘村、南相馬市、県庁(福島市)を訪問しました。佐藤雄平知事など首長らに義援金を渡して、懇談するとともに、各地で被災者、原発事故被害者の不安と要望に耳を傾けました。小池晃政策委員長らが同行しました。


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(写真)懇談する佐藤雄平福島県知事(右端)と(左へ)志位和夫委員長、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長=9日、福島市

 志位和夫委員長と市田忠義書記局長は、福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と会談しました。

 知事は「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応におわれています」と苦労をにじませ、今後の問題としては、非常に不正常な状態が長期にわたる可能性もあると、前例のない原子力災害に対応する一元的な組織の設置や賠償のための特別法の必要性に言及しました。

 志位氏は、「原子力災害にかかわる特別法については、私たちも必要だと考えています」と表明。「原子力災害にたいしては、すみやかに現行法で最大限の対応をする必要がありますが、もともとこうした大規模な原子力災害を想定した法体系はなく、現行法ではカバーできない問題が多いことは事実です。前例のない重大事故にさいして、原子力災害の救急対策、復旧、復興に、一体的に対応できる特別法が必要です。この点では、協力していきたい」とのべました。

 志位氏は、さらに同日の川俣町、飯舘村、南相馬市の訪問を踏まえて、国に対して、(1)原発事故収束と避難解除にむけた責任ある見通しを示すこと、(2)放射能汚染の実態を正確に把握し住民によく理解できるように説明すること、(3)「計画的避難区域」の問題では実情に即した柔軟な対応をとること、(4)東京電力による全面賠償に責任をもつこと、(5)住民・原発作業員の健康を長期に管理し、医療保障を行うこと―などを要求していきたいと表明しました。

 知事は、「被害者への全面賠償がぜひ必要です」とのべ、「ありがとうございます」と応じました。

原発避難 政府は希望・展望示せ 志位委員長ら自治体首長懇談

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(写真)懇談後、握手する古川道郎川俣町長(右端)と(左へ)志位和夫委員長、市田忠義書記局長ら=9日、福島県川俣町役場

川俣町

 原発事故対応として政府が4月22日に指定した「計画的避難区域」により、町内の一部が同区域となった川俣町では、古川道郎町長が仮役場で応対しました。事故直後から、原発周辺からの避難者を最大時6500人以上受け入れてきた同町は、今度は町民を避難させることになりました。

 古川町長は、根拠が不明確だった「計画的避難区域」の線引きを町独自の放射線モニタリングを示して変更させたとした上で、「避難先、避難後の生活を保障しないと大変なことになる」と窮状を訴えました。避難に向けて説明会を繰り返し、町内での避難先の確保に努力していると述べました。

 志位氏は、「他の自治体の方々を受け入れたうえに、避難という大変な事態のもとで町民にきめ細かい対応をされていることに敬意を表します。国に責任ある対応を求めていきたいと思います」と表明。古川町長が求めた、農業などへの賠償基準の明確化についても「原発被害がなかった場合の収入と現状との差額を全部賠償するよう求めていきます」と約束しました。

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(写真)懇談する菅野典雄飯舘村長(左)、志位和夫委員長(右)、市田忠義書記局長(右端)=9日、福島県飯舘村役場

飯舘村

 全域が「計画的避難区域」に指定された飯舘村では菅野典雄村長が「全村避難による生活のリスクの大きさに配慮し、それなりの補償と柔軟な対応をしてもらわないと、いくら健康を守っても住民のためにならない」と話しました。

 菅野村長は具体策として健康に十分配慮した上での村内パトロールや土壌回復事業への村民の雇用などを提起しました。

 佐藤長平村議会議長が、事業者は休・廃業する場合も債務は払い続けなければならないとし、「わずかな生活費補助だけではどうしようもない」と窮状を訴えました。

 志位氏は、「村民の健康保障をしっかりおこないながら、実情にそくしてコミュニティー存立のための柔軟な対応をおこなうことができるよう働きかけたいと思います。また原発被害は文字通りの『人災』ですから少なくとも債務の重荷からは国の責任で解放するというメッセージを出させるよう努力します」と応えました。

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(写真)懇談する村田崇南相馬副市長(左から2人目)、志位和夫委員長(右から2人目)、市田忠義書記局長(右端)=9日、福島県南相馬市役所

南相馬市

 市内が福島第1原発の半径20キロ圏内の「立ち入り禁止区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」、半径30キロ圏外の四つの地域に分けられた南相馬市。村田崇副市長が志位氏らを迎えました。

 村田副市長は、市内で4500戸の仮設住宅が必要だが、「準備区域」には建てることが許されていないため、1000戸程度しかメドが立っていないこと、東京電力の賠償金仮払いや国や県の義援金が、30キロ圏外の市民にはまったく払われないことなどをあげ、画一的な基準が行政のネックになっていると訴えました。

 志位氏は、仮設住宅について、政府に対し、市が住民の安全を確保しつつ、柔軟な対応をおこなえるようにすることを求めたいと表明。賠償についても、「30キロ圏外の住民でも避難している人がおり、この数字で線引きをすることに道理はありません。すべての市民に払うべきとの立場で力をつくします」と述べました。


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