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2011年2月28日(月)「しんぶん赤旗」

“TPPは弱肉強食”

市田氏 JAなど7団体と懇談

佐賀


写真

(写真)田忠義書記局長(正面左から2人目)を囲んでTPP問題など県内の農林畜産、医療、労働など各分野の団体関係者との懇談=27日、佐賀市

 日本共産党の市田忠義書記局長は27日、佐賀市内での演説会の後、JA佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な7団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定(TPP)による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。

 JA佐賀中央会の塘(つつみ)光記農政対策部次長は「(政府は)TPPの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。

 県開拓畜産農協の山口洋明参事は「『平成の開国』、と聞こえはいいが、実際は弱肉強食だ。国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。

 県獣医師会の梅武M孝会長は「TPPで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大和森林組合の勝山正弘参事も「すでに外材との価格競争には負けている。いま望むのは地産地消だ」と語りました。

 県保険医協会の山口宏和常任理事は混合診療の導入、安全でない薬品の輸入の拡大などを懸念。県労連や新婦人県本部も雇用喪失や食の安全に対する危機感を表明しました。

 市田氏は、30を超す道県議会で「反対」「慎重」の意見書が上がっていることなどを紹介し、「これをいかに世論化するのかが大事です。『道義と正義はわれらにあり』です。粘り強く運動を進めましょう」と呼びかけました。


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