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2010年12月2日(木)「しんぶん赤旗」

生存権裁判を支援する全国連絡会

老齢加算の政治解決を

共産党議員団と面談・要請


写真

(写真)生存権裁判を支援する全国連絡会の人たちと懇談する市田書記局長(左から2人目)と国会議員団ら=1日、参院議員会館

 生存権裁判を支援する全国連絡会は1日、生活保護の老齢加算復活の政治的解決を求めて、日本共産党の市田忠義書記局長、参院議員はじめ国会議員団と面談しました。

 同会副会長で保団連の住江憲勇会長は「原告はみな、高齢で待ったなしの状況です。最高裁でも勝訴する決意ですが、その前に政治的解決をしてください」と訴えました。

 市田氏は、老齢加算は高齢だからこそかかる食費や暖房費、被服代、交際費のためにつくられたと指摘。「老齢加算は、“おめぐみ”ではなく、人間らしく生きる“権利”だ。みなさんの要望は、憲法、生活保護法のどちらから見ても道理ある要求で、間違っているのは政治のほうだ」と強調しました。

 市田氏は、生存権裁判を「生活保護基準は、最低賃金や地方税、年金など他の制度に連動する。みなさんだけの問題でなく、国民全体の暮らしの底上げを求める闘争の先頭に立っている」として、多くの国民ともスクラムを組んで老齢加算の復活めざして力をつくしたいと決意を表明しました。

 東京生存権裁判の原告の男性(76)=大田区=は「ぜひ、超党派で老齢加算の復活にのぞんでほしい」と強調しました。原告の女性(78)=足立区=は「社会保障を削って年寄りを苦しめる政治はやめてください」と訴えました。

 同会副会長で、朝日訴訟の原告朝日茂さんと養子縁組し訴訟を引き継いだ朝日健二さんは「朝日訴訟後、保護基準は上がり続けました。老齢加算の廃止で削ったものは、長年私たちがたたかって勝ち取った財産や権利を削るものです」と語気を強めました。

 同会の辻清二事務局長は「生存権裁判を、朝日訴訟のときのように全国的なたたかいにしていきたい」と決意を述べました。

 高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員、仁比聡平前参院議員も参加しました。


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