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2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」

水俣病被害者 全員救え

日本共産党国会議員団 環境相に申し入れ


 日本共産党国会議員団は24日、国会内で小沢鋭仁環境相に会い、「『不知火海沿岸住民健康調査』をふまえ、最高裁判決にもとづいたすべての水俣病被害者の救済を求める」申し入れ(全文)をしました。

 申し入れは市田忠義書記局長と井上哲士参院議員、赤嶺政賢衆院議員が行いました。

 水俣病の被害は、先の国会で成立した「特別措置法」が想定する枠内にはとどまらない深刻なものであることが被害者団体などによる「住民健康調査」(9月20〜21日実施)で浮き彫りになっています。

 申し入れは(1)水俣病被害者の健康調査を国および県の責任でただちに実施すること(2)最高裁判決をもとに、公害健康被害補償法の1977年の判断条件をあらため、すべての水俣病被害者を救済する恒久的枠組みをつくること―など5項目。

 市田書記局長は「鳩山政権の支持率が高いのは、国民の期待のあらわれ。前の政権と同じではないかと国民をがっかりさせないように」と強調しました。

 小沢環境相は「(共産党の取り組みに)敬意を表したい。一日も早い全面的解決を鳩山政権で果たしたい。そのために、これまでがんばってこられた貴党のご意見を参考にして、やっていきたい」と答えました。


 水俣病特別措置法 最高裁判決で否定された公害健康被害補償法(公健法)の認定基準の見直しに背を向け、多くの被害者を対象外とする内容。また、加害企業の責任逃れを許す「分社化」を盛り込み、救済期間を「3年以内」として幕引きを図るものです。今年7月、当時の自公政権のもと、自民党と公明党に加え、民主党も賛成して成立。日本共産党は最高裁判決に基づいてすべての被害者を救済するように求め、同法案に反対しました。


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