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2009年2月11日(水)「しんぶん赤旗」

大企業代表の国会招致実現へ

共産党、各党に申し入れ


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(写真)自民党の細田幹事長(中央)、大島国対委員長(左端)に申し入れる市田書記局長(右から2人目)、こくた国対委員長(右端)=10日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は、こくた恵二国対委員長とともに、九日から十日にかけて、自民、民主、公明、社民、国民新の各党幹事長と会い、「派遣切り」などの雇用破壊をすすめている経済団体・大企業代表の国会招致を実現するための協力を求める申し入れを行いました。各党幹事長は、それぞれ「申し入れを承り、検討する」と述べました。

 この申し入れは、日本共産党の志位和夫委員長が四日の衆院予算委員会で、大企業、経済団体の代表を国会に招致し、社会的責任をただす機会を設けるよう要求したことを受けたものです。

 申し入れでは「国権の最高機関たる国会が大規模な雇用破壊を食い止めるためにあらゆる方策を尽くすことが切実に求められています」としています。

 申し入れの中では、「個別企業を呼ぶのはどうか」という意見が出されたため、市田氏らは、日本経団連会長をはじめ、「派遣切り」を率先して行っている関連業界である日本自動車工業会、日本電機工業会の代表を招致することを提起しました。


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