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2008年5月28日(水)「しんぶん赤旗」

原爆症訴訟全面解決を

原告・弁護団 市田氏に要請


写真

(写真)被爆者と懇談する市田忠義書記局長(左から3人目)=27日、参院議員会館

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同訴訟弁護団は二十七日、国会内で、日本共産党の市田忠義書記局長に訴訟の全面解決と認定基準の抜本的改善を求めて要請しました。仙台、大阪両高裁判決を機に政治解決をはかるための国会要請行動の一環です。

 全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長は、「新基準ができたが、原告三百五人の全員救済には程遠い。政治の力で全員救済を実現してほしい」と求めました。

 要請に参加した被爆者らが、被爆体験や病気について語りました。

 千葉県原爆被爆者友愛会の永山巖事務局次長は、肝臓がんで原爆症認定申請をしたが却下され、異議申し立てをへて新基準で認定されたと話し、「国は被爆者健康手帳を交付し被爆者と認めているのだから、原爆症基準で線引きをしないでほしい」と訴えました。

 北海道の日笠倫子弁護士は、「被爆者は申請を却下され、法廷で被爆の記憶を語らなければならないという二重の苦しみにさいなまれている」と語りました。

 うなずきながら話に聞き入っていた市田氏は、「全員救済と核兵器のない世界のために全力をあげたい。新基準はみなさんのたたかいと国会、司法の動きのなかでかちとったもの。全面解決に向け、その力を重ねあうことが大事です。政治の役割は重要であり党派を超えてとりくみたい。被爆者救済なくして戦後の総決算はありません」と応じて、一人ひとりと握手を交わしました。


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