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2007年11月16日(金)「しんぶん赤旗」

日弁連と共産党懇談

取り調べの可視化 国選弁護報酬改善

協力を確認


 日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党との懇談会が十五日、東京都内で開かれ、警察・検察の取り調べの可視化(録画・録音)、国選弁護報酬の改善―などの点で今後、協力し合うことを確認しました。日弁連からは、平山正剛会長、副会長十三氏ら執行部がそろい、日本共産党からは志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ国会議員十一人が参加しました。


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(写真)日本弁護士連合会と懇談する日本共産党国会議員団(右列)=15日、東京都千代田区

 平山会長はあいさつの中で「貴党が、戦後六十年、平和を希求され、つねに国民・市民の立場に立ってこの国の政治のあり方に警鐘を鳴らし続けてきたことに深い敬意を表したい」と表明。弁政連の本林徹理事長は「野党の重要な一翼を担う日本共産党の重要性がますます高まってきている」と期待をのべました。

 また、平山氏は、日弁連の基本方針として(1)二十一世紀を平和と人権と環境の世紀にする(2)格差社会をただし、調和のとれた公平・公正な社会づくりに貢献する(3)民衆の利益を擁護する―という三点を紹介しました。

 これを受け、志位氏はあいさつの中で、「これは、日本共産党の立場そのものであり、両者にはさまざまな一致点があろうかと思います」とのべ、憲法問題など一致点での協力を約束しました。

 また、日弁連が最近「陸上自衛隊による市民監視についての意見書」(十月二十三日)を提出したことにもふれながら、「この問題を提起した党としても、心強く思います」とのべました。

 懇談では、日弁連側が、当面の要請事項として(1)警察・検察の取り調べの全過程の可視化(録音・録画)(2)適切な弁護活動を保障するための国選弁護報酬の改善―の二点をあげ、その切実性を詳しく説明しました。

 志位氏は、「ご要望の二点については、私どもの立場と一致する」と表明。取り調べの可視化について、日本共産党がかねてから主張してきたことを紹介するとともに、密室での虚偽の「自白」の強要で冤罪(えんざい)事件が絶えない日本の司法制度の問題点を指摘。国連の国際人権(自由権)規約委員会も日本政府に可視化の導入を勧告しているとして「一刻も早く立法化措置がとれるよう力を尽くしたい」とのべました。


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