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2005年4月27日(水)

廃棄物処理法改正案

排出事業者の責任徹底を


 市田忠義議員は26日の参議院環境委員会の参考人質疑で、廃棄物処理法改正案にかかわり質問。

 2002年の中央環境審議会意見具申の指摘を示し、不法投棄・不適正処理の抜本的な対策としては、排出事業者責任の徹底が欠かせないこと、EU諸国で制度化されている拡大生産者責任の徹底の必要性について強調しました。

 廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長の大橋光雄氏は「排出事業者に連帯責任を課すことが不法投棄を減らす最も効果的な方法」とのべました。


参院環境委参考人 廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長 大橋光雄氏

意見陳述要旨

 26日の参院環境委員会で廃棄物処理法改正案について、廃棄物処分場問題全国ネットワークの大橋光雄事務局長が行った意見陳述は次の通り。

 本来、地域環境をきめこまかく保全する行政の使命を担うすべての自治体が産廃行政に深く関与すべきです。しかし、市町村の多くがまだその体制を整えているとはいえない実情のなかでは、現行の保健所設置市という限定はやむを得ないところだが、できるだけ早い時期にそれ以外の自治体にも産廃行政を担わせるべきです。

 必要なことは、保健所設置市の産廃行政部門の体制強化と質の向上に国が支援をすること、次の段階でこれを保健所設置市以外のところにもおよぼしていくことです。

 現行法の枠組みのもとでも、部分改正をして、保健所を設置していない市町村に、現行法の立ち入り検査・報告など権限拡大をはかるべきです。

 さらに制度上の問題について、利害関係を有する住民が、廃棄物処理施設へ行政に同行して立ち入れるようにすること、廃棄物処理事業者とそこに委託をする排出事業者を連帯責任制にすることなどを提案します。