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2005年4月13日(水)「しんぶん赤旗」

衆院宮城2区

増税派おいつめよう

市田書記局長の演説


 十二日告示の衆院補選の応援にかけつけた市田忠義書記局長の演説(要旨)は次のとおりです。


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訴える市田忠義書記局長=12日夕、仙台市

 今度の選挙、何が問われているでしょうか。

戦後の原点は

 一つは平和と憲法の問題です。日本、ドイツ、イタリアがおこした侵略戦争で数千万人が命を失った。これを二度と繰り返さないという決意が世界の戦後の原点です。日本が憲法で恒久平和の決意表明をして国際社会に復帰したのも、この原点があったからです。

 ところが今、自民も公明も民主も憲法を変えろの大合唱です。軍隊を持たないことを決めた九条二項を変え、自衛隊を憲法で認めろといいます。しかし、いま自衛隊がアメリカの支援で海外に行っても公然と戦争はできないのは、九条二項という歯止めがあるからです。これを変えれば大手を振って海外で戦争ができるようになります。

 先日、海老名香葉子さんのお話を聞きました。海老名さんは東京大空襲で六人の肉親を亡くされた。疎開先の沼津から、うす赤く染まる東京の方角の空を見て、家族の無事を、額を地面にすりつけて祈ったそうです。

 当時、そうした叫びはすべて押しつぶされた。だから憲法には、戦争放棄とともに言論・出版の自由など基本的人権が高く掲げられました。軍国少年・少女を育てた反省から、教育基本法がつくられました。いま基本的人権の制限や教育基本法の改悪の動きが急なのは、憲法九条を変え「戦争をできる国」をつくる動きと同じ流れです。

 情勢は切迫していますが、戦前と違い、今は多くの人が「憲法守れ」と声をあげています。創立以来、反戦平和を貫いた日本共産党の五島平さんの勝利で、憲法を守りぬこうではありませんか。

役に立つ党は

 二つ目の大きな争点は暮らしの問題です。先月成立した今年度予算では、総額七兆円、国民一人当たり五万八千円もの負担増押しつけのレールがしかれました。次に待っているのが二〇〇七年度からの消費税二ケタ増税計画です。

 財政が苦しいから仕方ないといいます。しかし、橋本内閣のとき、財政が大変だからといって九兆円負担増を押し付けたら、景気が悪くなって税収が落ち込み、いっそう財政が苦しくなったではありませんか。ムダな大型公共事業費や軍事費にメスを入れ、暮らしを応援してこそ、景気もよくなり、経済も財政もよくなります。日本共産党の五島さんの勝利で、大増税勢力を追いつめようではありませんか。

 暮らしと平和を守るには、自ら「反自民ではない」という民主党が大きくなっても役に立ちません。日本共産党の躍進で、二大政党づくりを打ち破ろうではありませんか。

 季節の春は黙っていても訪れるが、政治の春は一人ひとりの国民自らの力で招き寄せるものです。二十一世紀が平和と民主主義、憲法が花開く世紀になるよう、力を合わせましょう。