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2005年4月1日(金)「しんぶん赤旗」

社会保障合同会議

決議・要綱案に反対

市田書記局長 「合意に反する」


共産党・社民党をオブザーバー扱い

 自民、公明、民主、共産、社民五党の政策担当者・議院運営委担当者が三十一日、国会内で会談し、年金・社会保障制度見直しを協議する衆参両院合同会議の設置に向けた国会決議の内容と会議の構成・運営などを定める要綱について協議しました。

 自民党の山口俊一議運担当者は、両院合同会議の運営にあたる幹事会の構成について、正規の幹事を自公民三党にかぎり、共産、社民は議決権のないオブザーバーとする案を提示しました。

 日本共産党は、五党幹事長・書記局長会談(三月二十五日)で「五党議員による議論が円滑に精力的に行われることを担保する」と合意し、「多数決で決めない」ことを確認しており、幹事とオブザーバーに分け隔てすることは合意に反すると指摘。是正を求めましたが、受け入れられなかったため、そうした構成の両院合同会議要綱案とその設置を決める決議案には賛成できないと表明しました。

 日本共産党の小池晃政策委員長が同日の会談で、オブザーバーとする理由を問いただしたのにたいし、公明党の遠藤乙彦議運担当者は「拒否権を与えることになり困る」と発言。消費税問題などで意見の違う日本共産党の発言権を抑えようとする公明党の狙いが鮮明になりました。


市田書記局長の記者会見要旨

 日本共産党の市田忠義書記局長は三十一日、記者会見し、年金・社会保障制度改革に関する両院合同会議について、次のようにのべました。

 一、「国会決議案」「要綱案」づくりでのわが党の主張の基本は、五党の幹事長・書記局長会談での口頭合意と確認を踏まえたものにすべきであるということだった。

 一、決議案では、最初の案に「負担のあり方をふまえた社会保障制度の一体的な見直し、国民年金を含めたいわゆる年金一元化を含む年金制度改革について」という文言が入っており、合意にないものだと指摘し、削除された。

 一、要綱案では、共産、社民はオブザーバーというのは五党合意にあわないもので、こういう分け隔てはせず、幹事とすべきことを主張した。公明党担当者の「拒否権を与えることになり困る」という発言は本音があらわれたものだ。「多数決で結論を出し国会審議を拘束しない」という五党の確認に反し、異なった意見をいわれたら拒否権になるからオブザーバーにするということだ。

 一、われわれは国会決議と運営の要綱は一体のものだととらえており、確認と違うものが持ち込まれる以上、決議や要綱案には賛成できない。

 一、今後、両院合同会議には、五党の幹事長・書記局長会談での合意の立場で臨む。