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2005年3月16日(水)

温室効果ガス削減へ産業界との協定結べ


 市田忠義議員は、15日の参議院環境委員会で、京都議定書に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス削減の目標達成のためには、最大の排出主体(全体の80%)である産業界の責任が重いと指摘。ドイツが産業界と協定を結び目標達成を促す方法をとっていることを紹介し、日本も参考にすべきだと求めました。小池百合子環境相は「参考にしていきたい」と答えました。