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2005年2月11日(金)「しんぶん赤旗」

開発計画の放棄求める

市田書記局長が談話


 日本共産党の市田忠義書記局長は十日、北朝鮮外務省の声明について次の談話を発表しました。


 一、北朝鮮外務省は、十日、「自衛のための核兵器を製造した」との声明を発表した。

 北朝鮮は、「核兵器の保有」の理由について、「米国の圧殺政策」に対抗するものであり、「力には力で対応する先軍政治」の立場に立ったものだとしている。

 しかし、核兵器開発計画をすすめることは、東アジアの平和と安全に有害であることはもとより、北朝鮮自身の平和と安全にも逆行するものである。「力には力」ではなく、周辺諸国とのまともな外交関係を築くことこそ、北朝鮮の平和と安全を確保する道になることを強調したい。

 一、わが党は、特定の国が核兵器を独占するNPT体制を批判してきたが、それは今日、世界の大勢となりつつある核兵器全面禁止の立場からのものであり、新たな核兵器保有国の出現はどのような理由でも容認できるものではない。わが党は、アジアに平和と安定の国際関係を築くためにも、核兵器の完全廃棄を実現する立場からも、また、平和への諸国民の願いにこたえるためにも、北朝鮮が、核兵器開発計画を放棄することをあらためて強くもとめるものである。