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2005年1月24日(月)「しんぶん赤旗」

通常国会の焦点は

書記局長・幹事長テレビ討論から


 二十三日放送のNHK「日曜討論」とテレビ朝日系「サンデープロジェクト」には、日本共産党の市田忠義書記局長、自民党の武部勤幹事長、民主党の川端達夫幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長、社民党の又市征治幹事長が出演し、通常国会の焦点課題について討論しました。

イラク自衛隊派兵

一日も早い撤退を 市田氏

派兵は継続 武部、冬柴氏

 三十日に国民議会選挙を控えたイラクでは、自衛隊が派兵されているサマワでもロケット弾が撃ち込まれるなど情勢が悪化しています。

 「サマワとバグダッドでは状況は違う。人道復興支援活動はできる」――自民・武部氏は、こう派兵継続を正当化。

 市田氏は、サマワでは計九回・十四発の迫撃砲などが自衛隊宿営地を狙って撃ち込まれたこと、世論調査でも六割が派兵延長に反対していること、派兵国も当初の三十七カ国から二十カ国に減ることを指摘。「人道支援」といっても政府自身「浄水のニーズはもうなくなるだろう」と国会で答弁しているなかで、「あらゆる面からみて、一日も早い撤退をすべきだ」と主張しました。

 自衛隊の役割が終わっているのではないかと問われ、公明・冬柴氏は「とんでもない」と反論。民主・川端氏は、三月にはオランダ軍がサマワから撤退するとして「いつでも撤退させる状況は考えておかないと大変なことになる」と述べました。

「政治とカネ」

企業・団体献金の禁止 市田氏

党内ルールで事足りる 武部氏

橋本氏は法違反していない 冬柴氏

 日歯連による自民党橋本派への迂回(うかい)献金問題で浮かび上がった「政治とカネ」の問題では、橋本龍太郎元首相の国会証人喚問による真相解明、政治資金規正法改正などによる再発防止策をどうするかが議論されました。

 自民・武部氏は、献金を銀行振り込みにするなど党内のルールづくりで再発防止策をとったとして新たな法的規制に難色を示しました。公明・冬柴氏は「橋本氏は一億円を受け取っただけで、法に違反はしていないと検察が判断した」と、証人喚問を拒否する態度をとりました。

 市田氏は、「(政治資金規正法改正で)迂回献金の禁止すら明記できないという与党の姿勢は、本当に問題がある」としたうえで、「日本共産党の立場は、迂回であろうがストレートであろうが、企業や団体が自分たちの目的達成のために、政治家や政党にお金をわたすというのが、腐敗の根源だというものだ」として、企業・団体献金の禁止を求めていく考えを強調しました。

 民主・川端氏は、真相解明に取り組む考えをのべました。

北朝鮮問題

交渉による解決成功へ 経済制裁も選択肢の一つ 市田氏 

 討論では、北朝鮮への経済制裁をめぐっても議論されました。

 市田氏は、「事態の推移と北朝鮮側の態度いかんによっては、経済制裁もとりうる手段のひとつ。ただ、いますぐということではありません」と発言。昨年十一月に、横田めぐみさんのニセ遺骨問題と、その後の北朝鮮側の態度について「言語道断なもの」と批判。「日本政府は、北朝鮮にたいして、拉致問題に責任を持った、全ぼうを知り得る立場の人物を交渉の場に出すよう求め、強い態度でのぞむべきだ。交渉による解決を成功させるために(経済制裁は)一つの手段としてありうる」とのべました。

 討論のなかで公明・冬柴氏は、「二年前までは共産党も拉致はないといっていた」と事実無根の攻撃をしました。

 市田氏は「そんなことは一度もいっていない。国会で、当時『行方不明者』として議論されていたものを、北朝鮮の犯行の疑いが濃いということを、証拠をつきつけて最初に質問したのは日本共産党だ。公共放送の場で、公党の幹事長がそんなことをいうのはけしからんと思う」と反論しました。