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2004年12月11日(土)「しんぶん赤旗」

新「防衛大綱」・新「中期防」について

市田書記局長の談話


 日本共産党の市田忠義書記局長は十日、新「防衛大綱」、新「中期防」について次の談話を発表しました。


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 一、政府が十日、閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の最大の問題点は、自衛隊の役割をいわゆる「専守防衛」をたてまえとする軍隊から、海外派兵の軍隊へと明確に変ぼうさせようとしていることにある。「大綱」は、「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」としながら、「日本防衛」以外に、「国際的な安全保障環境の改善」を自衛隊の中心的な任務にすることを明示している。これまで政府が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない」などとしていた「憲法上の制約」を投げ捨ててしまうものであることは明白であり、絶対に許すわけにはいかない。

 一、しかも、新「大綱」は、大量破壊兵器や国際テロなどの「新たな脅威や多様な事態」に対応し、「日米の役割分担」など、日米安保体制を強化することを強調している。これは、アメリカの先制攻撃戦略にそって、日米軍事同盟を文字通り世界的な規模に拡大し、米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に軍事介入する体制をつくることをめざすものである。

 それは、組織編成や装備面にもあらわれている。「多機能で弾力的な実効性のある」軍事力が必要として、緊急展開用の部隊「中央即応集団」や空中給油・輸送部隊、統合幕僚組織の新設など、海外派兵型の軍拡をすすめようとしているのも、アメリカの先制攻撃戦略に役立つ自衛隊の増強にほかならず、日本をいっそう危険な道に引き込むものである。

 一、また、「大綱」は、日米で共同技術研究をすすめている「ミサイル防衛(MD)」システムを確立することを強調し、官房長官談話は、「ミサイル防衛」の日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外にするとともに、「ミサイル防衛」以外の日米共同開発・生産なども個別に判断することを明示するなど、武器輸出三原則を大きく転換させた。大国の武器輸出が軍事紛争を悲惨にする役割をはたしてきたなかで、日本が憲法九条のもとに同原則をとってきたことは国際的な信頼につながってきた。それを投げ捨てることは、アジアと世界の懸念と憂慮を深める方向に日本を向かわせることになる。

 日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏み破り、自衛隊の海外派兵軍隊への変質をはかる、この危険な計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。