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2004年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

市田書記局長が談話


  日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、政府・与党が合意した「三位一体改革の全体像」について、次の談話を発表しました。

 一、本日、政府・与党が合意した「三位一体改革の全体像」は、「地方の権限拡大」の名で、福祉・教育などにたいする国の責任を後退させ、地方財政の削減をすすめるものであり、自治体が本来はたすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするもので、認められない。

 一、「全体像」は、義務教育費国庫負担金を八千五百億円削減していくことを決めたが、これは、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面からあやうくするものである。生活保護費の国庫負担率引き下げについては結論を先送りしたものの、二〇〇五年中に検討するとしたことは重大である。

 一、とりわけ、地方交付税について、「歳出削減に努め」る、「地方財政計画の合理化」などをすすめるとして、〇五年度以降も削減していく方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段ときびしくするものである。補助金廃止額に見合った税源移譲額となっていないうえに、交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットがすすむことになる。

 一、わが党は、公共事業などのムダなひも付き補助金こそ改革し、国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度は堅持することを要求する。地方税財源の拡充、地方交付税の堅持・充実をもとめ、地方自治を真に前進させるために奮闘するものである。