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2004年11月26日(金)「しんぶん赤旗」

大気汚染公害対策

国とメーカーに責任

市田書記局長 全被害者救済を


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質問する市田忠義書記局長=25日、参院環境委

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十五日の参院環境委員会で、大気汚染を深刻にしているディーゼル自動車排ガス対策の遅れをとりあげ、国と自動車メーカーの責任で、すべての被害者にたいする救済制度をつくるよう求めました。

 市田氏は、公害病認定が打ち切られた後も被害者が後を絶たないのが現状だとして「発作がひどいときには『もう死んでしまうかもしれない』と思うときが何度もあった」など未認定患者の悲痛な訴えを紹介。日本弁護士連合会も大気汚染裁判の判決などをふまえて被害者救済制度の確立を求めていることを指摘し、「重く受け止める必要があるのではないか」とただしました。

 小池百合子環境相は「大気汚染がぜんそくの主たる原因ではないと考えられている」と答弁。市田氏は「そういう認識だから、問題がなかなか解決しない」と批判し、未認定患者の実態調査と、医療補償制度を早急につくるよう求めました。

 市田氏は、ディーゼル排ガスによる大気汚染を引き起こした自動車メーカーの責任を追及。これらのメーカーが自動車NOx・PM法など新たな排ガス規制による買い替え需要で空前の利益をあげる一方、使用過程車にたいする排ガス規制の後付け装置の実用化をせず、多数のトラック関連業者が廃業に追い込まれたことを指摘。「患者や中小・零細業者の犠牲でもうけた増益分を、被害者救済にあてるべきだ」と強調しました。