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2004年11月13日

領海侵犯事件の真相解明と再発防止をもとめる

2004年11月13日 日本共産党書記局長 市田忠義

一、外国の潜水艦によるわが国の領海侵犯事件が大きな問題になっている。どの国であれ、他国の領域を侵犯することは許されない。事実をすみやかに明らかにし、国際法と外交のルールにのっとって誠実に責任をとることは当然である。

 他国の領海を航行する「無害通航権」は、国連海洋法条約で認められたものであるが、その場合、「沿岸国の平和、秩序または安全を害しない」ことが義務づけられている。同条約が、潜水艦に、国旗をかかげ、浮上して航行するなどの「特別の予防措置をとる」ようもとめているのも、「海洋の法的秩序の確立」をつうじて、世界の諸国民の経済・社会発展の促進をはかることを念頭においているからである。

一、政府は12日、わが国の領海に侵入した潜水艦が中国籍であるとして、中国政府に抗議し、謝罪をもとめた。これにたいして中国側は、「中国もすでに調査をおこなっており、いま、抗議を受け入れ、謝罪するわけにはゆかない」が、「ただちに本国に報告する」としている。

 日本政府が問題を提起し、中国政府が「調査する」旨の言明をしてからすでに3日たっている。日本共産党は中国政府にたいし、問題の潜水艦が中国籍の艦であるかどうか、領海侵犯が事実であるかどうかをふくめ、調査の結果をすみやかに明らかにすることをもとめる。そして、中国側の領海侵犯が事実であった場合には、中国政府として、早急に責任ある態度を表明すべきである。

一、日本と中国のように、境界を接する国家の間では、たがいに境界問題についての国際的なルールを厳守して、違法行為を未然に防止する態度がなによりも重要である。同時に、万が一、なんらかの理由で境界侵犯などの違法行為が起きた場合、それを大きな政治問題に拡大しないよう、たがいに誠意をもって問題の解決にあたることを重視する必要がある。

 日本と中国の間には、現在、海洋法にかかわる海域問題をはじめ、合意を得ていない未解決問題がある。東アジアにおける両国の平和共存の関係を発展させるためにも、これらの未解決問題の話し合いをすすめ、国際法にもとづくその解決を促進する必要がある。日本共産党は、日本政府にも、中国政府にも、そのための積極的な努力を強く要請するものである。