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2004年10月28日(木)「しんぶん赤旗」

台風と震災被災者支援

内閣府に対策申入れ

市田、穀田氏が同席 共産党兵庫代表団 


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左2人目から都築兵庫県議、平松党兵 庫県女性部長、穀田国対委員長、市田書 記局長、西下神戸市議=27日、内閣府

 日本共産党兵庫県委員会と党議員団は二十七日、相次ぐ台風に見舞われた同県への被害対策と、来年一月で十年となる阪神・淡路大震災被災者への支援継続を要望して内閣府に申し入れました。市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。

 市田氏は冒頭、新潟県中越地震での被害の広がりや被災者の困窮にふれ、党としても救援活動に全力をあげており、現地当局と協力しながら復旧にとりくむことを表明。平松順子党県女性部長、都築研二県議、西下勝神戸市議が台風で被害を受けた家屋損壊の判定基準を緩和し災害救助法を柔軟に適用するよう自治体に指導することや、被災者生活再建支援法を床上浸水でも支援対象にするなど被害の実態に合った法の活用を求めました。阪神・淡路大震災被災者への災害援護資金や家賃補助など必要な支援の継続も要望しました。

 「こういう問題は与野党なくともにやりたい」と応対した江渡聡徳内閣府政務官は、阪神大震災の支援継続について「大臣にしっかり伝える」とのべ、台風被害についても法の弾力的運用を指示していると答えました。


台風・大震災被災者支援さらに

党兵庫県委員会 平松衆院比例候補ら政府交渉

市田書記局長 参加者を激励

 日本共産党兵庫県委員会(平松順子衆院比例近畿ブロック候補、大沢辰美前参院議員)と議員団は十月二十七日、阪神・淡路大震災被災者支援の継続と、この間の台風による被害に対する迅速な対策を求めて、対政府交渉を行いました。

 厚生労働省には、「災害援護資金の(自治体から国への)償還を延長してほしい」と申し入れ、吉元信治担当係長は、「これまでの(少額返済などの)努力を無にしたくない。被災者援護という主旨に基づいて財務省と調整している」と表明しました。また、この間の台風で大きな被害が出ているにもかかわらず、災害救助法が適用されないなど法の適用要件が実態とあっていないと訴え、係長は「矛盾はある」「現場の実態を踏まえ自治体と協議する」としました。

 総務省には、「台風23号等の被害対策に関する緊急要望」として、泥土や廃棄物の応急処理を国の負担で早急に行うことをはじめとする七点十四項目を申し入れ、加藤主税課長補佐は「早急に関係部署に伝える」としました。

 この他、内閣府、経済産業省、文部科学省と交渉し、国土交通省には文書で申し入れました。石井郁子、吉井英勝両衆院議員が同行し、また、市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長、井上哲士、大門実紀史、小林美恵子各参院議員が激励のあいさつをしました。