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2004年10月25日(月)「しんぶん赤旗」

テレビ番組

「政治とカネ」、年金など

市田書記局長が討論


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「日曜討論」で発言する市田忠義書記局長=24日、NHKテレビから

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十四日、NHK「日曜討論」とテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演。臨時国会で焦点の「政治とカネ」、年金問題などについて各党幹事長と討論しました。他党は自民・武部勤、公明・冬柴鉄三、民主・川端達夫、社民・又市征治の各幹事長です。

政治団体献金の上限――大本を断たなければ迂回はなくならない

 「日曜討論」で、自民、公明与党が政治資金規正法「改正」で政治団体間の献金上限を五千万円にすることなどで合意したことについて、武部氏は「かなり効果がある」、冬柴氏は「(金額の)根拠はない」と発言。川端氏は政党・政治資金団体への献金上限を一億円、その他の政治団体は三千万円とする民主党案を説明しました。

 市田氏は自公案が再発防止にならないと指摘した上で、次のようにのべました。

 市田 いま一番問題になっているのは、日歯連から一億円のカネがヤミで自民党旧橋本派に渡され、ヤミで使われた疑いです。もう一つはいわゆる迂回(うかい)献金の疑いで、政治家個人への(企業・団体)献金は禁止されているが、国民政治協会を通じて個人に渡った疑いがある。

 政治団体間の献金を年間五千万円にすると、旧橋本派の一億円は政治団体を二つつくればオーケーになり、何の規制にもならない。迂回献金についてはまったく規制にならない。また、個人(への企業・団体献金)はまずいけど政党はかまわないという論理はもともと間違いで、政党に対しても企業・団体、業界団体の献金も禁止すべきです。

 迂回献金について、市田氏は、禁止を法律に盛り込めば一定の抑止力はあっても、秘密裏でやれば表面化しないと指摘し、「迂回献金をなくそうと思えば、個人、政党を問わず企業・団体、業界団体の献金の大本を閉めるべきだ。もともと『政治改革』のとき政党への献金は禁止する方向で、献金は個人にすべきだとの議論があった」とのべました。

 川端氏は「個人献金が理想的だが、現実には難しい。企業・団体も社会的存在。(その)寄付はいただきたい」とのべました。

年金――一から議論し直しを 定率減税廃止は本末転倒

 年金など社会保障の見直しに関連して、通常国会で結んだ自民、公明、民主の「三党合意」が話題になりました。与党側は「一日も早く協議を始めてほしい」(武部氏)と民主党に迫りました。

 市田氏は、三党合意で民主党が改悪年金法の衆院通過に賛成したことも引いて「国会議員の年金未納問題にもふれず、消費税増税に道を開く文言が入った合意内容で、根本的に間違っている」と批判。「最近の世論調査でも八割近い人が元に戻してやり直せといっており、これだけのひどい法律はない。早晩破たんは明らかで、一から議論し直すべきだ」とのべました。

 また、小泉首相が定率減税の縮小・廃止を基礎年金の国庫負担引き上げの財源の選択肢としていることについて、市田氏は国庫負担率の引き上げは働き盛り世代の負担軽減が目的だったとして、次のように批判しました。

 市田 定率減税を廃止したら年収五百万円の標準世帯で三万五千円、六百万円世帯で五万六千円、七百万世帯なら八万二千円の大増税になる。合計で三・三兆円の大増税です。所得税をたくさん納めている人たちはそれほど影響が及ばず、むしろ働き盛りの世代が大きな影響を受けるわけで、もってのほかだ。(小渕内閣で定率減税を実施した)そのとき法人税の最高税率引き下げを一緒にやったが、それには手をつけず、取りやすいところから取って財源に充てるのは本末転倒です。

郵政民営化――サービス切り捨ての危険

 「サンデープロジェクト」で、武部氏が郵政民営化で「効率が良くなる」などとのべたのに対し、市田氏は、(1)郵貯、簡保を民営化すれば、もうからなければ撤退するため郵便事業だけが独自に成り立つことはあり得ず、ユニバーサルサービスを維持することは困難(2)少額貯金(小口貯金)を安心して預けられるところがなくなる――と指摘し、「民営化によりサービスが切り捨てられる危険がある」と批判。

 市田氏は、民営化による新たな資金が道路公団の無駄な事業に使われれば意味がないとして「無駄な公共事業を削減する政策をとるかどうかが問われている」とのべ、郵政民営化政策を厳しく批判しました。