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04年度、日本共産党大阪府委員会の政府交渉

市田忠義書記局長 参加者を激励


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政府交渉参加者を激励する市田書記局長

 日本共産党大阪府委員会は、4日と5日の二日間、来年度の予算編成にむけて大阪府民の要望を反映させるため、厚生・労働省など四つの省庁・五十四項目の府民の願いを携え各省に実現をせまりました。

 交渉には、大阪小選挙区予定候補、地方議員、地方議員予定候補らが参加。また、石井いく子、吉井英勝衆議院議員、小林美恵子参議院議員らが同席、激励しました。

 要望の内容は、日本共産党が各地域で活動を広げる中で、地域住民から寄せられた切実な相談や要望で行政が大急ぎですすめるべき対策・施策ばかりです。

 厚生労働省では、新規の病院建設や医療問題、深刻な雇用やホームレス対策、保育、介護保険の見直し問題、障害者支援費制度問題などです。新規の病院問題では、過床地域であっても、大阪府が必要を認めて特例を使えば新規の病院建設は可能であることや、ホームレス対策では、仮設住まいであっても定住の実態があれば「生活保護」を受けることができるとしました。しかし、府下各地から強い要望が出されている「緊急雇用創出特別基金」については来年度から廃止する、又各地から存続の要望が出されている厚生年金病院の存続については無駄な他の施設と同じように売却、譲渡の方向をしめしましたが、可能な限り病院として存続できるように努力すると答えました。

 国土交通省では、国道の公害や歩道設置などの問題、河川対策、公共住宅、鉄道施設のバリアフリー化などについて交渉しました。高速道路の脱硝装置について、実験の結果効果が期待されるとして「各路線の事業者が導入を検討すれば」導入できる状況にあることをあきらかにしました。

 経済産業省では、運送業務のトラック事故の事業者責任問題や日本橋に計画中の「競輪場外車券売り場」設置反対の運動や、大正区の超大型店の出店問題など取り上げました。

 防衛庁では、演習時のヘリコプターの騒音問題、八尾市の駐屯地内の平野川浚渫問題、堺市菱木演習場を市民に返還する問題などを交渉しました。

 この交渉には、山下芳生大阪府委員会副委員長(衆院近畿ブロック比例候補)、宮本岳志前参議院議員が参加し、市田忠義書記局長(参議院議員)も駆けつけ「地域に密着した要求を持って政府と交渉する、このような活動が二大政党制づくりを打ち破る大きな力になる」と参加者を激励しました。