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2004年9月18日(土)

国民との矛盾を激化させる「二大政党づくり」

情勢打開へ革新懇が先頭に

市田書記局長が発言


 日本共産党の市田忠義書記局長は九月十七日、全国革新懇第二十四回総会の討論で情勢の特徴について発言し、「変革の立場で前向きに情勢をとらえよう。『二大政党制づくり』がどんなにすすんでも、国民の要求をとらえた日本共産党や革新懇のたたかいをやめさせることは絶対にできない。ここに確信をもってがんばろう」と呼びかけました。

 この中で市田氏は、「二大政党制づくり」は、古い自民党政治の危機が生んだ延命策だと指摘する一方、そのもとで自民党政治に正面から対決する日本共産党の前進をはばむ強力な力がはたらいていると指摘。「ここでとくに言いたいことは、『二大政党制づくり』がどんなに強められても、そのことによって国民の要求が解決したり、苦難がなくなるわけではないことだ。むしろ『二大政党制づくり』が強まれば強まるほど、悪政の競い合いがおこり、国民との矛盾をいっそう激化せざるをえない」とのべました。

 その上で市田氏は、米軍ヘリ墜落事故問題で、普天間基地の閉鎖・撤去要求や日米SACO合意の見直し要求が共通の旗印になるなど、沖縄県民のたたかいが発展していることにもふれ、「いくら『二大政党制づくり』がすすんでも、こうした国民の要求やたたかいを抑えることはできない。革新懇が掲げている三つの共同目標は不滅だし、それに基づくたたかいを抑えることはできない」と指摘。「そこにお互い革新をもち、自らの力で情勢を打開していくという立場に立つ。それができるのが革新懇だ」と呼びかけました。