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2004年7月16日(金)「しんぶん赤旗」

日歯連事件

疑惑の徹底解明を

市田書記局長が会見


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記者団から質問をうける市田忠義書記局長=15日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は十五日、国会内で、日本歯科医師連盟(日歯連)の政界献金をめぐる事件で自民党の吉田幸弘前衆院議員が逮捕され、自民党橋本派への一億円の裏金提供も明らかになったことについて記者団に感想を求められ、「日歯連は自民党の最大の業界団体のスポンサーだ。橋本派に一億円渡されていたことを同派自身が認めたわけだから、自民党自身がまずきちんと解明し、国会の場でもこの問題の全容を解明する必要がある」とのべました。

 市田氏は、この問題の根本には「日本歯科医師会の会員になると自動的に政治団体である日歯連の会員になり、そこから自民党の政治資金団体である国民政治協会に年間四億六千万円の政治献金が流れている構造がある」と指摘。自民党への政治献金は三年間で十五億円、五年間で二十六億円にのぼっている事実を示し、「企業・団体が政党に寄付するのは見返りを期待するからだ。企業・団体献金をきっぱりと全面的に禁止しないといけない」と強調しました。

 橋本派への裏金提供について市田氏は、「重大だ。報道によれば、たまたま会食したときに封筒を渡され、あけてみたら一億円の小切手だったという。後で修正報告をしたというが、それで済む問題ではない。だいたい一億円の小切手の入った封筒を何もいわずそっと渡すなどありえない。これは責任逃れの言い分だ。そういう問題を含めた徹底解明が必要だ」と指摘。「自民党自身がまずは自浄作用を発揮して解明すべきだ」「国会として証人喚問を含めて国民の前で事実を明らかにしていくことが必要だ」とのべました。


年金改悪法廃止し議論やり直しへ

臨時国会は必要な会期を

市田書記局長

 日本共産党の市田忠義書記局長は十五日、参院選後の臨時国会の会期について記者団に問われ、「与党側は五日ぐらいといっているが、今回の参院選では年金問題、自衛隊のイラク多国籍軍参加などが焦点となった。年金改悪法を廃止して、議論をやり直せというのが多数の国民の声だ。一から議論をやり直すべきであり、そのために必要な会期とすべきだ」とのべました。

 市田氏は、政府が条文の間違いを正誤訂正で済ませようとしていることについて、「年金改悪法がいかに、いいかげんでずさんであるかを示している。条文の部分を直したらいいというものではない。法律の国民いじめの内容が問題だ。しかもそれをウソと偽りで押し通したわけだから、内容とやり方も問われている」と指摘しました。