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2004年6月15日(火)「しんぶん赤旗」

米国の先制攻撃戦略に

全面的に協力するもの

有事関連法案採決強行に市田書記局長が批判


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記者団から質問をうける市田忠義書記局長=14日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は十四日午後、参院本会議で有事関連法案の採決が強行されたことについて記者団に問われ、「日本がどこかから攻撃されたときの『備え』ではなく、米国が海外でやる先制攻撃戦略による戦争に(日本が)地域的な限定を取り払って全面的に協力するための法案だ」と批判し、採決強行に抗議しました。

 市田氏は法案について、これまで認められなかった米軍への弾薬の提供がおおっぴらに可能になるほか、神戸市のように非核証明がなければ入港できない場合でも、米艦船の入港を強制的に可能にできることを指摘。「国民保護」の名の下に国民を強制的に動員し、土地、家屋、物資を罰則つきで取り上げたり、運輸・医療労働者の強制動員や報道の規制まで盛り込まれていることをあげ、「憲法で保障されている基本的人権、言論、出版、報道の自由を奪い、財産権も奪う。どこから見ても憲法違反で絶対許されない法案であり、反対した」と強調しました。

 さらに民主党が法案に賛成したことについて、「基本的には自民党と同じ土俵にのっている。有事関連法案でもそれが現れた」と指摘しました。

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