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2004年5月3日(月)「しんぶん赤旗」

とめよう改憲 きょう憲法記念日

市田書記局長が談話


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 三日は、日本国憲法が施行されてから五十七周年です。戦後初めて自衛隊が海外の戦闘地域に派兵され、自民、公明、民主各党が改憲の動きを強めるなか、憲法擁護をかかげて全国各地で、憲法記念集会や講演会、デモ行進などが多彩にとりくまれます。憲法記念日にあたって、日本共産党の市田忠義書記局長は次の談話を発表しました。

 日本国民は、ことしの憲法記念日を、武装した自衛隊が戦後はじめて海外の戦闘地域に派兵されているさなかに迎えた。日本共産党は、「戦争はしない、軍備はもたない」と決めた憲法九条に真っ向から反する自衛隊派兵・駐留に反対し、すみやかな撤兵を強く要求する。

 いま、憲法九条を焦点として、自民党、公明党、民主党が憲法の改定を競い合っている。これまで、周辺事態法・イラク特措法など、自衛隊を海外に派兵するさまざまな法制がつくられてきたが、そのどれもが憲法九条が“歯止め”となって、「海外で戦争はできない」ことを建前にしていた。九条改悪のねらいは、憲法そのものからこの“歯止め”を取り払い、米軍とともに海外で「戦争をする国」にしようとすることである。

 わが国の憲法九条は、国連ミレニアム・フォーラム(二〇〇〇年)が、「すべての国が、その憲法において、日本国憲法九条に表現されている戦争放棄原則を採択する」ことを提案していることにもしめされるように、平和を求める国際世論に合致するものである。九条の値打ちがいよいよ光り輝くいま、この条項を改悪することは絶対に許されない。

 また、わが国の憲法は、国民の生存権(第二五条)、両性の同権と平等(第二四条)など、世界でも先駆的で豊かな人権規定をもっている。

 日本共産党は、憲法改悪に反対するとともに、憲法のすべての条項をしっかりとまもり、平和・人権・民主主義の原則が生きる日本をめざして、すべての国民とともに全力をあげる。