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2004年3月29日(月)「京都新聞・政論」に掲載

透明性を確保し監視も

秘書制度改革について聞く


 国会で政策立案など公設秘書の本来の仕事をしないのは、勤務実態がないに等しい。秘書給与をめぐる不祥事が続いた最大の問題は、そこにある。

 衆院議長の諮問機関は昨年、3親等以内の秘書採用の禁止などを答申したが、それ以降も妻を秘書にし、地元で選挙のための活動に力を入れている例が多すぎる。税金をそんな活動に与えることに国民は納得しない。

 「職業選択の自由」を主張する声もある。しかし、他人に比べ、議員に近い親族の秘書ほど、地元で選挙対策に動くなど、実態のない秘書になりやすく、厳しい対応が必要だ。

 与野党協議では配偶者の秘書採用を禁止した。完全でないが、前進といえる。

 秘書から政治団体への寄付の禁止も議論されている。日本共産党では秘書が本人の意思に基づき、衆参の議員団事務局に給与の一部を寄付し、その中から秘書の出張費や調査費を支出している。

 個人の思想や信条に基づく政治参加を禁止するのは、憲法が保証する自由な政治活動への干渉で、法規制すべきでない。

 与野党協議では、秘書の氏名や勤務地の公表が法改正には盛り込まれず、各党の申し合わせになった。しかし、これらの透明性を確保し、秘書を国民の監視のもとに置くことこそが、再発防止に欠かせない。