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2004年3月1日(月)「しんぶん赤旗」

有事法制

米国の干渉戦争で
自衛隊の武力行使可能に

NHK日曜討論 市田書記局長が批判


 日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、NHK「日曜討論」に出席し、政府・与党が今国会で成立を狙う有事法制関連七法案について「海外でアメリカがおこなう干渉戦争に日本が協力する際に、国民を強制的に動員していくための法律だ」ときびしく批判しました。(市田書記局長の発言大要→

 市田氏は、昨年成立が強行された「武力攻撃事態法」など有事三法の国会審議で「日本が攻められたときに備えるための法律ではない」ということがすでに明らかになっていると強調。小泉純一郎首相も「わが国に脅威を与える特定の国を想定したものではない」とのべていることを指摘しました。

 有事法制の本質について市田氏は、これまでは「周辺事態」など米国が海外で起こす干渉戦争に自衛隊が協力する場合には武力行使はできないとされてきたが、これを有事法制の発動要件である「武力攻撃予測事態」「武力攻撃事態」と読み替えることで武力行使を可能にするものだと指摘。国民を戦争協力に動員するため、さまざまな罰則規定があることにふれ、戦中、悲惨な地上戦を体験した沖縄の地元紙が「戦前の国家総動員法を思い起こさせる」と批判していることを紹介しました。

 民主党の岡田克也幹事長は、有事七法案について「迅速にしっかりした議論をして成立させていくことが必要」と表明。市田氏は、与党と民主党による協議機関設置の動きについて、有事法制は国政の重大問題であり、国会でオープンに議論されるべきだとし、「そういうやり方は正しくない」と批判しました。