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2003年12月21日(日)「しんぶん赤旗」

ムダ削り生活優先こそ

市田書記局長が談話


 日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、同日内示された二〇〇四年度予算財務省原案について、次の談話を発表しました。


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 、本日内示された来年度予算の財務省原案は、年金保険料の引き上げや庶民増税を来年度に実施することにとどまらず、今後十数年にわたる際限なき国民負担増のレールを敷く、文字通りの「連続負担増予算」となった。その一方で、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存された。また、国債の新規発行は二年連続で史上最高となるなど、財政破たんをますます進行させるものとなっている。まさに、この予算案は、国民に痛みを強要し、経済・財政の危機をいっそう深刻化させるだけという「小泉構造改革」の実態を浮き彫りにするものである。

2004年度予算の骨格 (財務省原案)
一般会計 82兆1109億円 (0.4)

一般歳出47兆6320億円(0.1)

社会保障19兆7947億円(4.2)

文教・科学6兆0896億円(▲5.9)

軍事費4兆9028億円(▲1.0)

公共事業7兆8159億円(▲3.5)

経済協力7686億円(▲5.8)

エネルギー5041億円(▲9.4)

中小企業1703億円(▲1.5)
国債費17兆5686億円(4.6)
地方交付税交付金等16兆4935億円(▲5.2)

歳入のうち

税収41兆7470億円(▲0.1)

税外収入3兆7739億円(6.1)

国債36兆5900億円(0.4)
(国債依存度44.6%、2004年度末発行残高483兆円程度)

財政投融資計画20兆4894億円(▲12.5)
( )内は2003年度当初比伸び率%、▲は減

 、国民への公約である基礎年金への国庫負担の引き上げを先送りにし、年金給付を昨年に続いて引き下げる一方、保険料を来年度には四千億円、その後毎年一兆円近くも引き上げようとしている。年金課税の強化や生活保護の老齢加算の廃止など、高齢者や低所得者を狙い撃ちにしていることも重大である。

 地方自治体への「一兆円補助金削減」も、義務教育や公立保育所などの国の義務的負担を削減するもので、地方自治体と住民にツケを回し、住民サービスの低下をもたらすものであり、小泉内閣が宣伝する「三位一体改革」なるものの本質を明らかにしている。

 この結果、今後三年間の新たな国民負担増は三兆円にのぼる。すでに決定されている四兆円を含めて、小泉内閣による国民への負担増は、七兆円を超えることになる。しかも、そのうえに、自民・公明の政府与党は「税制改正大綱」で、〇五・〇六年度には定率減税の縮減・廃止、〇七年度には消費税の増税を実施することを打ち出した。このような国民大収奪は絶対に許されない。

 、米英の占領政策への支援を中心とした「イラク復興支援」経費にくわえて、「弾道ミサイル防衛(BMD)システム」予算に一千億円が計上された。これは、アメリカの軍事戦略に日本を組み込む危険な道をいっそう進めるものであり、憲法九条を改悪する策動とも軌を一にしたものである。

 、いま求められているのは、社会保障、雇用・中小企業対策など、景気回復と国民生活防衛のための予算の拡充である。年金など社会保障の財源確保のためには、道路特定財源の一般財源化をはじめとする歳出のムダの削減こそ、最優先で実施すべきである。日本共産党は、こうした国民本位の予算編成を強く要求する。