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2003年10月13日(月)「しんぶん赤旗」

自民の悪政に野党らしくどう立ち向かうかが重要

TV討論 市田書記局長が強調

将来は基本的に消費税で 自民・安倍幹事長

(多国籍軍に)自衛隊出す 民主・岡田幹事長


 日本共産党の市田忠義書記局長は十二日、日曜午前放映の三つのテレビ討論番組に相次いで出演し、各党の幹事長らと総選挙の政策問題を議論しました。市田氏は日本共産党の改革提案を押し出すとともに、消費税増税、憲法改悪の二大悪政に対する自民党、民主党の姿勢を追及しました。

 このなかで市田氏はマニフェスト(政権公約)をめぐり、自民党が「将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る」と掲げていると指摘し、「消費税のような所得の低い人に負担の重い増税で年金を確保することはやるべきではない」と批判。自民党の安倍晋三幹事長は「(社会保障費の増大に)対応するには、基本的には私は消費税だろうと思う」とのべ、将来の消費税増税を認めました。

 また市田氏は、自民党のマニフェストが憲法改悪に踏み出すことを明確にしていると指摘。「そういう悪政が国民に覆いかぶさろうとしているときに、それに野党らしくどう立ち向かうか。“政権交代”ということから、自民党や財界が敷いているレールに乗るならば、国民の期待に沿うことにならない」とのべました。

 これに対し民主党の岡田克也幹事長は「われわれは消費税について、将来的に(増税を)お願いする時期がくる。憲法も一字一句変えてはいけないというのはおかしい」とのべ、二大悪政について自民党と変わらないことを認めました。

 さらにイラク問題をめぐり、市田氏が自衛隊派兵について、「出るべきでない」と強調したのに対し、安倍氏は「自衛隊を出す。これははっきり申し上げる」と発言。岡田氏は国連安保理決議で「国連軍、多国籍軍」が認められた場合、「中身によっては自衛隊を憲法の枠の中で出す」とのべ、新たな立法によって多国籍軍派兵まで認める考えを示しました。