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2003年7月24日(木)「しんぶん赤旗」

地位協定改定へ要請

共産党に沖縄県議会代表

市田書記局長、赤嶺議員が応対


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沖縄県議会の代表の要請を受ける市田忠義書記局長(正面右)と赤嶺政賢衆院議員(同左)=23日、国会内

 伊良皆高吉議長ら沖縄県議会の代表団が二十三日、日本共産党の市田忠義書記局長と赤嶺政賢衆院議員を国会内に訪ね、県議会で全会一致で議決(十四日)した日米地位協定の見直しに関する意見書と、在沖米海兵隊員による女性暴行致傷事件に関する意見書の実現を要請しました。意見書は、被害者への謝罪と補償▽日米地位協定の抜本的見直し▽綱紀粛正と隊員への教育など実効ある再発防止▽米軍基地の整理縮小・海兵隊を含む兵力削減――を求めたものです。

 県議会代表らは「私の町では復帰以降、六人が殺されている。表に出ない事件も多い」「外務省は県民でなく米軍の方へ顔を向けている。どこの国の外務省か、独立国家かといいたい」「県民の人権と基地とは共存できない。これまでにない県民の決意を伝えたい」「地位協定の運用改善でなく変えないといけない」などと訴えました。

 市田氏は「意見書には全面的に賛成です。国会はもちろん地方議会でも意見書の採択などに全力をあげたい」と表明。「戦後六十年近くたつのに外国の基地があることが根源にあります。同時に基地があったとしても、罪を犯しても公務中だといえば裁判権が及ばず、公務外でもいったん基地内に逃げ込めば、凶悪犯罪でさえも起訴までは犯人の身柄引き渡しは米軍の『好意的考慮』にゆだねるなど重大な問題を抱えています。国の主権、県民の人権にかかわる問題との立場でがんばりたい」とのべました。

 そして、「世論が大きな力となり、その積み重ねが情勢を動かします。道理と正義はわれわれの側にあります。ご一緒にがんばりましょう」と激励しました。