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2003年6月30日(月)「しんぶん赤旗」

イラク特措法案 占領泥沼化に加担
小泉「骨太方針」 家計温める策なし

NHK番組 市田書記局長が批判


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発言する市田書記局長=29日、NHKテレビから

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、NHK「日曜討論」に出席し、与党側が今週中にも衆院通過を狙うイラク特措法案について、「軍事占領支援法案という本質が審議の中で明白になった」と指摘。「やるべきことは人道復興支援であり、軍事占領支援は事態の泥沼化に加担していくことになる」と批判しました。

 市田氏は、政府・与党が、“戦闘地域には行かない、非戦闘地域だから違憲ではない”との建前で海外派兵をすすめようとしている問題で、「戦闘地域と非戦闘地域は、もともと区別のしようがないことを政府・与党は知っていて、憲法違反のそしりを免れるために意識的にありえないことを作って、だから大丈夫だといっている」と指摘。「ブッシュ米大統領の戦闘終結宣言後も、一日一人平均で米英軍が死んでおり、戦闘が行われている証拠だ」とのべ、「ごまかしで法案を通すことは許されない」と批判しました。これに対し、公明党の冬柴鉄三幹事長は、「毎日一人ずつ殺されているということがあったって、アメリカの大都会でもある」などとのべました。

 市田氏は、小泉内閣が経済・財政の基本方針として閣議決定した「骨太の方針」第三弾について、「元気な日本経済をとりもどす」というが、「国民の元気を枯れはてさせるものだ」と指摘。不良債権処理の加速による失業・倒産増、中堅中小企業への貸し渋り、医療費負担増や庶民増税などによる四兆円の国民負担増などの小泉内閣の経済失政をあげ、「反省はまったくなしに、不安をもたらす政策をやっている。民間需要の一番大事なポイントである家計をあたためる方針を欠いている」と批判しました。