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2003年6月16日(月)「しんぶん赤旗」

イラク特措法案 二つの大問題

無法を追認、占領支援

戦闘地へ初の地上軍

NHK日曜討論 市田書記局長が批判


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「日曜討論」で発言する市田書記局長=NHKテレビから

 日本共産党の市田忠義書記局長は十五日、NHK「日曜討論」に出席し、イラク特措法案について、(1)米英軍による無法なイラク戦争と軍事占領を追認し、そこに自衛隊を合流させる(2)戦後初めて戦闘が行われている地域に地上軍を派遣する――という二つの大問題をあげて批判しました。

 市田氏は「イラク復興支援でなく、米英軍の軍事占領支援法案だ」とのべ、占領軍の司令官も「全土が戦闘地域」とのべていることを指摘。そこでの自衛隊の米英軍支援は「憲法が禁じる海外での交戦権行使、武力行使につながる」と批判しました。

 自衛隊の支援内容に武器・弾薬輸送も含めていることについて与党側は「輸送してはならないと法律に書き込むと、トラックの中の荷物を全部チェックしないといけない」(公明党の北側一雄政調会長)と正当化しました。

 市田氏は「武装米兵や武器・弾薬まで輸送すれば、相手から見れば米英軍の側に自衛隊が立っていることになり、怒りの目も向けられる。日本が輸送した武器・弾薬でイラク国民が殺傷されることも起こる」と批判。さらに、自衛隊の武器使用基準の緩和を求める与党の主張に対し「憲法九条をもつ日本が外国での武器使用基準を持っていること自身が矛盾だ」とのべ、「『緩和しろ』という話が出てくることは、(非戦闘地域で活動するとしながら、実際には)攻撃される危険があることを問わず語りにいっているのといっしょだ」と批判しました。

 自民党の久間章生政調会長代理は、派遣部隊の「部隊行動基準」(交戦規則)について「危険度に応じ、武器使用の幅も広げていい。無反動砲で一撃することも正当防衛でやれる」とのべ、交戦規則の見直しと装備の強化を求めました。