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2003年5月18日(日)「しんぶん赤旗」

りそなに公的資金

真の金融再生策へ転換を

市田書記局長が談話-2003-


 日本共産党の市田忠義書記局長は十七日、りそな銀行グループへの公的資金注入について、次の談話を発表しました。

 本日、りそな銀行が、公的資金注入の申請をおこなった。こうした経営危機をもたらしたのは、経営者の責任もさることながら、小泉内閣の経済大失政こそが最大の原因である。小泉内閣は、この間、実体経済を良くする対策は何もおこなわないばかりか、より不況を深刻にさせることがあきらかだった「不良債権処理の加速策」など、いわゆる「竹中プログラム」を強引に押し進めてきた。その結果、株式市場の急落、GDPゼロ成長、国民の所得の大幅減など、日本経済は深刻で、新たな危機に直面している。

 「竹中プログラム」は、わが国の金融の実態を無視し、アメリカ仕込みの「資産査定」などを金融機関に強要し、貸し渋り、貸しはがし、貸付金利引き上げなど、金融収縮をいっそうはげしくしてきた。これは「金融の再生」どころか、金融破壊でしかない。

 日本共産党は、こうした「竹中プログラム」を撤回し、“経済の血液”である金融を国民経済全体にゆきわたらせる、真の金融再生をすすめることが必要だと考える。あわせて、今回の事態によって、りそな銀行だけでなく、大手各行が自己資本比率を守るために、乱暴な取引先企業の切り捨てや、いっそうの貸し渋り、貸しはがし、利上げにはしる危険がある。このような事態を引き起こさないことを、政府に強く要求する。