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2003年5月3日(土)「しんぶん赤旗」

有事法制緊迫

きょう憲法記念日

市田書記局長が談話


 三日は、日本国憲法が施行されてから五十六周年です。有事法案をめぐる情勢が緊迫するなか、全国各地で、憲法記念集会や講演会、デモ行進、コンサートなどが多彩にとりくまれます。憲法記念日にあたって、日本共産党の市田忠義書記局長は次の談話を発表しました。

 今年の憲法記念日は、憲法の平和と民主の原則をふみにじる有事法制のたくらみが加速するなかで、迎えることになりました。

 小泉内閣と自民党、公明党、保守新党は、連休明けにも、有事法制を衆議院で強行することをねらっています。この有事法制が、アメリカの先制攻撃に日本が参戦しようとするものであること、また、思想・信条の自由をおかし、国民を戦争に強制動員しようとするものであることは、この間の国会論戦、イラク戦争の実態などをつうじて、明白になっています。

 一方、イラク戦争をめぐる経緯は、日本国民がどんなに強く反戦平和をもとめているかを、鮮明にしめしています。七割、八割の国民が、国連憲章に違反するアメリカの先制攻撃に反対の声をあげました。

 この国民世論の存在と発展こそ、憲法をまもり、有事法制を阻止する力です。日本共産党は、わが国が、憲法九条をもつ国として、国連憲章が定める平和のルールにもとづき、アジアと世界の平和に貢献する国になるよう、全力をあげるものです。そのためにも、いま、広範な国民のみなさんと力をあわせ、有事法制阻止の世論と運動をさらに発展させるために奮闘する決意です。