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2003年4月21日(月)「しんぶん赤旗」

NHK日曜討論

市田書記局長の発言(大要)


 日本共産党の市田忠義書記局長が、二十日のNHK「日曜討論」で行った発言(大要)は次の通りです。番組には、市田氏のほかに、自民・山崎拓、公明・冬柴鉄三、保守新・二階俊博、民主・岡田克也、自由・藤井裕久、社民・福島瑞穂各幹事長が出席しました。

イラク復興問題

軍事占領組織への参加は許されない

国連中心で戦後復興を

 イラク問題にかんし、米国防総省の「復興人道支援室」(ORHA)に日本政府が要員を派遣する問題について、山崎氏は「文民の派遣であり、憲法上問題はない」と発言。岡田氏も「外務省などの職員を派遣するのは望ましい」とのべました。これに対し市田氏は次のようにのべました。

 市田 今度の参加は、国防総省の軍事占領組織に要員を派遣するわけですから、文民であっても軍事占領組織への参加は許されない。

 これは、今度の戦争を追認・容認することにつながる。あの戦争が、国連憲章違反の許しがたい先制攻撃であったし、調査によれば、民間人が千人以上殺されているという無法性と非人道性をもった戦争で、アメリカが国家安全保障戦略の最初のターゲット(標的)として選んだのがイラクであったわけです。

 どこからも攻められていないのに、(アメリカが)あいつは怪しいと考えたらいつでも先制攻撃をやれるということを認めることになれば、戦後の国際社会のルールを根本から踏みにじるものになります。

 もちろん、博物館がやられているとか文化遺産をどうするか、人道支援をどうするかは占領軍の責任です。ジュネーブ条約にあるわけですから。そのことと、そこに日本が参加するということとは別問題です。国連中心に戦後復興は考えるべきです。

 藤井氏は、「占領行政は占領軍が行うものだ」と指摘。福島氏も要員派遣に反対しました。

 イラク「復興」をめぐって国連決議があった場合に自衛隊を派兵するという議論について、山崎氏は、「そういう考え方をもっている。派遣には新法が必要だ」とのべました。岡田氏も「自衛隊の派遣を頭から否定するつもりはない」と表明。冬柴氏は、自衛隊派遣は国連決議があったときに考えればよいとした上で、「(イラク戦争が)違法だというが、そうではなかった。国際社会とサダムとの間の十二年にわたる紛争の結末だ」とアメリカを弁護。市田氏は反論しました。

 市田 自衛隊の派遣はやるべきではない。

 冬柴さんが違法な戦争ではなかったとおっしゃったけれども、国連憲章は、外国から侵略を受けたときの自衛の反撃と、国連安保理が決定したとき、それ以外は武力行使を認めない。これは、第一次世界大戦と第二次世界大戦の痛苦の教訓の上に人類が確立した戦後世界の根本原則です。それを踏み破った戦争だというのは明白です。

 人道支援は必要です。現に国連機関のユニセフ、NGO、国際赤十字とかいろいろやっている。これを支援するのはいい。

 しかし、イギリスの「セーブ・ザ・チルドレン」が医療物資をおくろうとしたら、米英軍が着陸を禁止する。「世界食糧計画」、日本も千百五十万ドル出しているが、これも着陸を米英軍に拒否されている。そういうのを拒否しておいて、とにかく血を流したのはアメリカなのだから、あとのことはおれのところでやるという考え方に、結局くみすることになると思うのです。占領行政の参加ということは。

復興支援のあり方

まちがった戦争とはっきりさせる

国連中心が世界の流れ

 「復興」経費の負担問題に関連して、市田氏は次のようにのべました。

 市田 二つの原則が必要です。

 一つは、あの戦争を追認しない。まちがった戦争だったことをはっきりさせる。(二つ目は)国連中心です。

 国連中心はむりだという話があったけれども、列国議会同盟、EUの議長声明、イラク周辺諸国の八カ国の外相会議でも国連中心(を主張している)。イラク国内でもサダムもいやだが、アメリカもイヤだというのが、大きな世論になっている。国連中心に急いで移すべきだと思います。

有事法案

イラク戦争で浮き彫りになった“アメリカの先制攻撃容認法案”

 有事法案について、山崎氏は「イラク戦争を考えても、武力攻撃事態対処法は必要だ」とのべ、「早く衆院を通過させることはわれわれの責任だ」と発言。民主党との修正協議については「取り入れるべき点があれば取り入れる」とのべました。岡田氏は、対案について「今週中に集約をはかりたい」とのべました。市田氏は、民主党の対案について問われ、こうのべました。

 市田 率直にいわせてもらって、政府「修正」案と(あまり)変わりがないと見ています。

 (山崎氏は)イラク問題をみても、ますます有事法制の必要性があるとおっしゃいましたが、逆だと思うのです。直接武力攻撃を受けていなくても「おそれ」の際にも武力行使可能という法体系になっている。どこからも攻められていない場合でも、現にアメリカが先制攻撃をやったわけで、その先制攻撃に日本がくみしていくということを可能にする法案です。“先制攻撃容認法案”だということになると思います。