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2003年3月30日(日)「しんぶん赤旗」

「逆立ち」政治ただそう

平和の願いを日本共産党に

大阪 市田書記局長が3カ所駆ける

「戦争与党」に審判を


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集まった聴衆に訴える市田忠義書記局長と田村洋子府議候補=29日、南海電鉄岸和田駅前

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、激戦の大阪府議選、市議選を応援のため大阪入りし、岸和田市と大阪市の西成、城東の両区で合わせて二千三百人の聴衆を前に街頭演説、府でも市でも、さらに大きな日本共産党議員団に、と府民の支持を訴えました。

 今回のいっせい地方選が、世界の圧倒的な反対の声を踏みにじったアメリカとイギリスのイラク軍事攻撃の中でおこなわれていることを指摘した市田書記局長は、この選挙が反戦運動を「利敵行為」などと攻撃する「戦争与党」の自民、公明への初めての国民的審判の機会であることを強調。そのうえで、今回のイラク戦争が(1)国連憲章を踏みにじるもの(2)査察による平和解決の道を断ち切った(3)罪なき多くの人の命を奪い傷つけている―の三点からいかに無法、不当なものであるかを強調しました。

 市田書記局長は、小泉政治による国民のくらしへの四兆円の負担おしつけの悪政を批判するとともに、大阪府政・市政に言及。府立高校の生徒からのエアコン使用料の徴収問題、老人、障害者、母子家庭の各医療費助成制度を全国最低水準に改悪する計画など太田府政の悪だくみを指摘。

 一方で、関空二期事業などに莫大(ばくだい)な府の予算を組んでいることを示すとともに関空関連事業を受注している企業から自民、公明など与党の国会議員や大阪の自民、民主などの府議に献金がおこなわれていることを示し「日本共産党の躍進でムダな公共事業にストップを」と呼びかけました。

 大阪市政で日本共産党議員団が十七回にわたって乳幼児医療費助成の条例改善提案をだし、十七回目で就学前までの改善に道を開いたことを指摘し、「日本共産党の力をもっと大きくし、大型公共事業中心ではなく、自治体本来の仕事の福祉・医療・教育に顔を向けた府市政に転換させてください」と訴えました。

 街頭演説では田村洋子(岸和田市)、がもう健(西成区)、さとう倫理(城東区)の三府議候補、谷下浩一郎(西成区)、山中智子(城東区)の両大阪市議候補が訴えました。