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2003年2月7日(金)「しんぶん赤旗」

米、決定的証拠出せず

査察継続の必要性示す

市田書記局長がコメント


 日本共産党の市田忠義書記局長は六日、報道機関の求めに応じて、米国のパウエル国務長官が行った報告について、次のようにのべました。

 アメリカのパウエル国務長官は五日(日本時間六日)、国連安全保障理事会にイラクの大量破壊兵器問題に関する情報を提示し、イラクが査察に積極的に協力せず、隠ぺい工作や査察妨害をおこなっていると主張した。しかし、いずれもイラクの国連安保理決議違反を示す決定的証拠ではなかった。

 今回アメリカが示した情報は、逆に、わが党がこれまで問題の平和的解決のために不可欠と主張してきた、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)と国際原子力機関(IAEA)による査察を継続・強化する必要性を改めて示すものである。パウエル発言を受けた討議のなかで、多くの安保理理事国もこのことを明確にのべている。イラクが、みずから疑惑を解消し、査察に協力して大量破壊兵器の廃棄をはじめ、関連の安保理諸決議を誠実に履行すべきことはいうまでもない。

 アメリカは、疑惑の証拠とするすべての情報をUNMOVICとIAEAに直ちに提供し、イラクにたいする効果的な査察が実施されるよう全面的に協力すべきである。今回の情報提示をもって、武力行使を合理化することは断じて許されない。日本政府は、国連憲章の精神にもとづいた平和的解決をすすめる立場にたって、アメリカの一方的な軍事攻撃に明確に反対すべきである。