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2003年1月20日(月)「しんぶん赤旗」

暮らし支える経済政策 平和戦略もつ外交を

通常国会どう臨む 市田書記局長が主張

テレビ番組


 日本共産党の市田忠義書記局長は十九日、NHK「日曜討論」とテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演し、二十日召集の通常国会への構えや経済、外交問題について与野党幹事長と討論しました。

 通常国会の争点として市田氏は、(1)暮らしと経済(2)イラク、北朝鮮の核問題など平和・外交問題(3)「政治とカネ」の問題を指摘。景気悪化をもたらす国民負担増でなく、暮らしを支える経済政策への転換、平和の戦略をもつ日本外交、公共事業受注企業からの献金禁止などを求めていくと述べました。

 与党三党は、インフレ率目標を設定して、目標達成のために金融の量的緩和をすすめる「インフレターゲット」にそろって賛成の立場を示しました。これに対し市田氏は、「物価が下がっているのは、国民の需要が落ち込んでいるからだ。人為的に物価を上げるために『インフレターゲット』というのは、金融政策としては邪道中の邪道。そんなことをやれば国民の所得は落ち込み、資産も減る」と反対しました。

 北朝鮮の核開発問題について市田氏は、「日朝平壌宣言」に反するものだと指摘。「軍事的対応で対処するのでなく、平和的な話し合いで解決すべきだ」と述べました。

 有事三法案について与党側は「(通常国会で)必ず成立させる」(山崎拓自民党幹事長)、「もう衆院では七十二時間(審議を)やった。きちんと修正案も出している」(冬柴鉄三公明党幹事長)と発言。

 市田氏は、世界各国がイラク問題で平和的解決を求めているなかで、軍事的対応しか考えない日本政府の異常ぶりを指摘し、米軍の無法な戦争に参戦する有事三法案をきっぱり廃案にすべきだと主張しました。