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2003年1月15日(水)「しんぶん赤旗」

「食」と「農」も正念場 力あわせ展望開こう

市田書記局長があいさつ


 十四日に始まった農民運動全国連合会(農民連)第十五回定期大会での日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ(大要)を紹介します。


 みなさんこんにちは。日本共産党を代表して、農民連第十五回大会にご参加のみなさんと全国の会員のみなさんに、心からの連帯のあいさつをおくります。

 今年はいっせい地方選挙が争われます。総選挙も予想されています。さらに、イラク問題や北朝鮮の核問題など、内外ともに激動の情勢の下で新しい年を迎えました。

 先ほど佐々木会長からお話がありましたように日本の「食」と「農」にとっても、農業版小泉「構造改革」を許さない正念場の年です。これからの一年、お互いに雄々しくたたかいぬいて、希望に満ちた明るい展望を切り開くために、みなさんと力をあわせたいと思います。

「厳しい情勢」

 ある団体の旗開きでも言ったことですが、よく「厳しい情勢」という言葉が使われます。しかし、この厳しさは誰にとってのものなのか。このことをつかむことが、いまたいへん大事ではないかと思います。

 内政でも外交でも自民党政治が完全に行き詰まってしまいました。だいたい「自民党を壊す」といわないと総理大臣になれなかったこと自身がその象徴的な現れでした。

 それから一年七カ月、小泉首相が「改革なくして景気回復なし」と叫べば叫ぶほど、景気は悪化する。「不良債権最終処理の加速」と言えば言うほど不良債権が増え、倒産と失業が増える。文字通り危機は極限に達しているといっても言い過ぎではないと思います。

 外交でも、世界がイラク問題の平和的解決のために努力しているときに、こともあろうに憲法九条をもつ日本政府がイージス艦派遣や、アメリカのイラク武力攻撃を前提に新規立法の準備を着々とすすめています。独自の外交戦略をもたないアメリカの属国日本という姿だけが、いよいよはっきりしてきました。

 いま「厳しい情勢」に直面しているのは、ほかでもない小泉内閣であり、自民党・公明党なのです。小泉さんがダメなら、後がまがいるかというと、それもいない。体制維持のために二大政党制による政権交代という展望も見通しがたたなくなっています。

輝く党の役割

 一方、私たちはいま、これらの勢力とは対照的に非常に輝く位置にいます。

 経済政策でも、昨年秋に私たちが発表した「四つの緊急要求」は、きょうお集まりのみなさん方の共感を得ただけではなく、経済界や銀行の幹部の人と対話をしても、たとえばある銀行幹部は「われわれと一番近い見方」との感想をもらしています。

 外交政策でも、アメリカのイラク攻撃は予断を許しませんが、反対する国際世論とともにあるのは私たちです。

 わが党は昨年、不破議長と江沢民中国国家主席がアメリカのイラク攻撃反対で一致したのを皮切りに、緒方代表団の中東各国訪問、年末には志位委員長を団長とする代表団がインド、パキスタン、スリランカ三国を訪問しました。そのいずれの訪問を通じても、相手側の政府代表と国際ルール、国連憲章を守れ、アメリカのイラク攻撃反対で意見が一致しました。

 緒方さんが訪問した中東六カ国の中で、共産党が存在するのはヨルダンだけでした。ほかは全部共産党の存在が認められていない国でした。そういう国であっても、世界の公理にたった国際的ルールを守ろうという点では、完全な一致を見たことはたいへんに大きな意味をもっていると思います。これまでは、外国から日本を見る際に、日本の政府と財界しか視野に入らなかった。「もう一つの日本」の有力な潮流である日本共産党と共同して仕事ができるという新しい状況が国際的にも生まれつつあります。

新たな団結が

 農業問題でも、そのことははっきりしています。コメつぶし、農地つぶし、農協つぶしの三本柱の攻撃は、自民党政治の支持基盤を掘り崩しています。一方でそういう攻撃が強まれば強まるほど、農民と国民の新たな団結をつくりだしています。JAのアンケートで、半数以上の農協がこれからの地域農業の生き残りの鍵が「地域住民や消費者との連携など、食と農の結びつき強化」にあると答えていることにも明らかです。

 こういう情勢、状況であるからこそ、自・公連合、財界はみずからの支配の危機と感じて死に物狂いの、生死をかけた抵抗、しかも「攻撃は最大の防御」のたとえどおりの攻撃をしかけてきています。公明党・創価学会を使ったわが党への攻撃は、かつておこなわれたどんな攻撃よりも組織的で、陰湿で、謀略的です。財界もなりふりかまわず公然と政治献金の再開と消費税の16%への引き上げを新年早々打ち出しました。

 歴史の本流を歩んでいるのはわれわれの側であります。農民連の議案書が「農産物価格の暴落や国民負担増強行のもとで一見、悪政を進める側が大きく見えるものの、国民のたたかいが彼らを追い詰めており、早晩、破たんは避けられません」と述べているとおりです。

 先ほど、佐々木会長からお話がありましたが、農民連はこの一年、コメと農業つぶしを許さないたたかいの先頭にたってきました。また、「BSE特別措置法」の制定も、農民連の奮闘ぬきにはありえなかったでしょう。さらに、「食品分析センター」の活躍は、国内産の安心できる農産物を求める世論を大きく広げ、ついに「食品衛生法改正」にまで結びつきました。

つくってこそ

 ご存じの方もいらっしゃると思いますが、私は「しんぶん赤旗」日曜版の新年号で、女優の中原ひとみさんと対談しました。そこでも食と農が話題になり、中原さんは「日本人の健康という意味でも、日本の土地でできたものを食べるのが一番」、おコメまで輸入する日本は「なんか基本的なところで狂っている」と述べておられましたが、多くの国民の思いも同じだと思います。

 私は「つくってこそ農民」という農民連の掲げるスローガンに、農民連の発展と日本農業の未来への限りない希望を感じます。議案書にもあるように「生産から撤退すれば農産物の輸入がますます増える。国民の期待にこたえてものを作ってこそ、農民が誇りを取り戻し、輸入農産物にうちかてる」との心意気で、おおいにつくり、たたかい、明るい未来をご一緒に切り開こうではありませんか。

 これからの一年、おおいに奮闘しあうことをおたがいに誓い合って、日本共産党を代表しての私の連帯のごあいさつとします。ご一緒にがんばりましょう。