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2002年12月20日(金)「しんぶん赤旗」

希望ある自治体つくる風 栃木県中でまきおこそう

宇都宮で演説会

市田書記局長が訴え


 

いっせい地方選挙での日本共産党の躍進を訴える市田忠義書記局長=19日、宇都宮市

 いっせい地方選挙と総選挙での躍進をめざして日本共産党栃木県委員会は十九日、宇都宮市の県教育会館大ホールに市田忠義書記局長を迎えて演説会を開き、六百五十人が参加しました。

 来賓として若林英二・元国分寺町長があいさつし、「再び戦争が起こらないよう協力していきたい」とのべました。

 いっせい地方選候補者を代表して、さいとう洋三県議が「福田県政にきっぱりとモノを言う日本共産党の議席をなんとしても守り抜く」と決意を語りました。

 塩川鉄也衆院議員も「日本共産党の躍進で、地域経済守れの声を大きくしよう」と訴えました。

 「いっせい地方選挙まであと三カ月。解散・総選挙もいつあってもおかしくない情勢」と切り出した市田書記局長は、日朝問題でも、アメリカによるイラク攻撃の問題でも、道理ある立場を貫いて解決に力を尽くす日本共産党の立場を解明。北朝鮮問題を利用した公明党の反共デマ宣伝を厳しく批判しました。

 六つの信金・信組が破たんに追いやられ、富士通などの大リストラ計画の進行など、栃木でも深刻な経済問題にふれ、日本共産党の「四つの緊急要求」で共同を広げ、くらしを支える政治に切り替えようと訴えました。

 栃木県政について、市田氏は「県民が一昨年の知事選で、オール与党候補を破って、自治体らしい自治体を取り戻そうという新しい流れを求めるエネルギーを発揮した」と指摘。ところが、その後、福田県政は県民の期待を裏切り、思川(おもいがわ)開発や新県庁舎など巨大開発を進める一方、国民健康保険税は全国一高く、従来の県政そのままと批判しました。

 日本共産党以外の各会派が乳幼児医療費助成の拡充や三十人学級を求める陳情などを不採択にし、県民要求に背を向けるなか、県民と力を合わせて乳幼児医療費の就学前までの無料化や中学一年生の三十五人学級を実現した日本共産党の議席の値打ちを強調。「道理ある主張と住民との共同で問題を解決する日本共産党を大きくして、希望ある新しい自治体をつくり出す風を栃木県中につくりだそう」と呼びかけました。

 宇都宮市の前川元子さん(62)=ホームヘルパー=は「無駄な公共事業を続ける今の県政に怒りを覚えます。くらしと福祉最優先の県政への転換を共産党に期待しています」と話していました。