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2002年12月2日(月)「しんぶん赤旗」

茨城県議選 市田書記局長の訴え(要旨)


 日本共産党の市田忠義書記局長が一日、茨城県内で行った演説(要旨)は次の通りです。

三兆円負担増、増税やめ、社会保障の責任を果たせ



 みなさんの暮らしが大変なときに、小泉内閣は不良債権処理を加速するとして、無理やり中小企業をつぶし、失業と倒産を増やす政策をとっています。その上、国民所得が落ち込む中で、医療、介護、年金、雇用など社会保障分野で三兆円を超える国民負担増を計画しています。

 重大なのは、国民負担増計画を、配偶者特別控除や特別扶養控除の廃止・縮小、九割の中小企業が増税となる外形標準課税など庶民増税とあわせて強行しようとしていることです。大企業や大銀行にばらまく金があるなら、社会保障への国の責任を果たすべきです。

税金のムダ遣いただして、暮らし守る日本共産党を



 この冷たい国の政治から住民を守る防波堤となることこそ、地方自治体の役割です。しかし、茨城県は、この役割を果たしているでしょうか。

 介護保険制度が始まり、保険料が徴収されています。しかし、特別養護老人ホームの待機者は三千六百人で、制度導入前と比べ四倍以上も増えています。定員が国の基準に三千五百人分も満たない一万三千九百二人分しかなく、県の怠慢ははっきりしています。

 国保税は、全国で二番目に高く、国保税を払えない世帯が増え、保険証を取りあげられた世帯は三千四百十七世帯にものぼっています。国保会計への県の補助が一人あたり百九十一円で、全国平均八百八十六円の五分の一にすぎないからです。

 悪政を応援してきたのが、自民党や公明党、民主党など、日本共産党以外のオール与党です。

 暮らしと福祉に冷たいのは、お金がないからではなく、県民を思いやる心に欠け、税金の使い方が間違っているからです。

 例えば、霞ケ浦を中継して那珂川と利根川を二つの地下トンネルで結ぶ、総事業費千九百億円の計画です。全国の「デタラメ公共事業百選」に数えられるほど。見通しが狂って破たんしたのに掘り続け、ムダにムダを重ねようとしています。

 総事業費六千八百億円の常陸那珂港も、二千百億円を使って北ふ頭を造りましたが、ほとんど大型船はこない。それでも中央ふ頭の建設に乗り出しています。

 脱ダムの長野県政、吉野川可動堰(ぜき)の中止をかかげた徳島県政につづき、茨城県でも日本共産党を大きくしていただき、ムダ遣いの県政から暮らし、福祉、環境を守る県政に流れを変えましょう。

 四年前に三議席に躍進した日本共産党は、みなさんの期待にこたえる活動をしてきました。今年から小学一年生を対象に三十五人学級がスタート。中小企業への県の事業発注率が全国平均以下だと追及し、全国平均並みに改善しました。

 この四年間に県議会に出された請願をみると、六十六人の県議のうち三人の日本共産党が全体の五割以上の請願を紹介しています。県民と力を合わせて県政を変える日本共産党の躍進で、切実な要求を実現させようではありませんか。

北朝鮮を天まで持ち上げた公明党こそ謝罪すべきだ



 日朝関係が大きな問題になっています。北朝鮮による拉致は絶対に許されない犯罪であり、日本共産党は厳しい抗議を表明しています。

 ところが、全国民が心を痛めている拉致事件を党利党略でしか扱わない政党があります。公明党です。事実をねじ曲げて日本共産党を攻撃しているのです。

 公明党は、北朝鮮が金日成崇拝を強めた七〇年代初め、竹入委員長を団長とする訪朝団を送り、金日成総書記を天まで持ち上げる共同声明まで発表しています。いまになって、公明党の衆院議員はテレビで、「今から思うとまずかった」と言い訳しています。

 しかも、ごく最近の一九九七年に金正日総書記による新体制ができた際、公明の藤井富雄代表は「建国の父、故金日成閣下の《を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄が、極東アジアひいては国際の平和と安寧に寄与されんことを願います」という祝電まで送っているのです。

 他の党を中傷する暇があるなら、まず自分の党のとってきた態度を国民の前に明らかにし、謝罪すべきではありませんか。

 国政でも地方政治でも、暮らしや外交、どんな問題でも政党らしく筋を通し、道理を貫いているのは日本共産党です。この日本共産党の躍進こそ、住民が主人公の政治を実現する道ではないでしょうか。