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2002年11月30日(土)「しんぶん赤旗」

雇用と中小企業で補正予算
社会保障の国民負担増凍結

4野党書記局長・幹事長が「共同要求」合意


 

国会内で開かれた4野党書記局長・幹事長会談=29日

 日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党四党は二十九日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、雇用・失業対策や中小零細企業対策を中心とする補正予算編成と、国民負担増の凍結を政府に要求していくことで合意しました。日本共産党から市田忠義書記局長、筆坂秀世政策委員長が出席しました。

 会談では、経済を危機的状況に陥れた小泉内閣の政策破たんの責任を追及していくことで一致。年末をひかえ、国民生活がいっそう苦境に追い込まれているなかで、「雇用・失業対策、中小零細企業対策を中心とする補正予算を今国会で成立させることが不可欠」との立場を確認しました。

 さらに、政府・与党が国民生活の窮状に何ら手を打たないばかりか、医療、介護、雇用保険の国民負担を増大させようとしていることは国民の不安をさらに増大させるもので、「断じて許されるものではない」として、負担増の凍結を求めました。

 そして、経済無策と失政のツケを国民に押しつけることなく、ムダな公共事業の中止など当初予算の見直しを進め、補正予算を速やかに編成して今国会に提出すべきだとしています。

 来月二日に衆院予算委員会で開かれる経済問題の集中審議で、野党四党がこの合意に基づいてそれぞれの党の立場で政府を追及することでも一致しました。

 日本共産党は国民負担増中止要求をいち早くかかげ、国民的な運動も広がり、野党四党の共同要求となったものです。