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2002年9月12日(木)「しんぶん赤旗」

事故急増

米軍F15 飛行停止を

沖縄県議会代表団 初の各党要請
日本共産党 市田書記局長が応対、激励


応対する市田忠義書記局長
沖縄県議会代表団がF15戦闘機墜落事故で申し入れ。応対する市田忠義書記局長=11日、参院議員会館

 沖縄県議会の代表団(団長・自民党の仲里利信県議)は十一日、八月二十一日に起きたF15戦闘機(米軍嘉手納基地所属)の沖縄本島沖墜落事故をめぐり、F15の飛行停止など八項目(別項)を国会で取り上げるよう、各党に要請しました。日本共産党は、市田忠義書記局長が応対しました。同県議会が、米軍の事件事故にかかわり各党に要請するのは初めてです。

 仲里団長は、一九九五年から二〇〇一年までのF15の不時着事故が五件だったのに、今年は八月末までですでに九件と急増していると指摘。「県議会米軍基地関係特別委員会の委員長になってまだ二カ月だが、八月以降、事故が立て続けだ。いつか民間地域に起きてしまうのではと県民は心配で、『復帰前よりひどい』という意見さえ聞くほどだ」と訴えました。また、これまで米軍や各省庁に要請してきたことを紹介し、「これでは力不足なので、各党にお願いすることにした。国会で取り上げてほしい」とのべました。

 市田氏は、「みなさんがたが採択された意見書には全面的に賛成です。沖縄が米軍の対テロ戦争の出撃基地として強化される中で起きている事故です。これまでも党として毎国会とりあげてきましたが、安保条約への立場を超え、命とくらしを守るという点では広く一致できる問題であり、みなさんの要求が実現するようがんばりたい」とのべました。

 また、九五年の少女暴行事件で噴き上がった県民の怒りが、安保条約や基地への賛否についての国民世論全体を変化させた経験に触れ、「沖縄の世論は、日本の世論を大きく変える力があります。みなさんとともに全力を尽くしたい」とのべました。


 沖縄県議会が二日に可決した決議、意見書に盛り込まれている要請項目 (1)事件事故情報を直ちに県民に明らかにする(2)事故原因の徹底究明(3)再発防止策がとられるまでF15の飛行停止(4)再発防止と綱紀粛正の徹底(5)民間住宅地域上空での演習禁止(6)詳細な演習通報(7)米軍基地の整理縮小と海兵隊の兵力削減(8)日米地位協定の抜本的見直し