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2002年9月2日(月)「しんぶん赤旗」

沖縄いっせい地方選告示

県民のいのち、くらし守り
基地のない平和な沖縄を

市田書記局長が訴え


 沖縄いっせい地方選が一日告示されました。日本共産党の市田忠義書記局長は沖縄入りし、党候補とともに街頭にたち、党への支持を訴えました。

 市田氏は、こんどの沖縄いっせい地方選挙の意義について、二つの角度から解明しました。

 ひとつは「県民のいのちとくらしがかかった選挙」。市田氏は、自民党、公明党中心の小泉政権が国民に新たな負担を三・二兆円も押し付けようとしているなか、この悪政が一番鋭い形で持ちこまれているのが沖縄だと強調。失業率日本一、介護保険料は名護市が全国一高く、サラ金被害、国保税の滞納世帯数もともに日本一などの実態をあげ、「こうした悪政とたたかい、県民のくらしや営業・福祉を守るためには、どうしても日本共産党の躍進が必要だ」とのべました。

 日本共産党が議会で介護保険の減額・免除や国保税の引き下げを要求し、沖縄の自治体では常識となっている公共事業の分離・分割による地元企業への発注問題でも一貫して主張しがんばってきたことをあげ、これができるのは大企業の横暴を許さず、企業献金と無縁な清潔な党だからだと指摘、「自治体の一番大事な仕事は、住民のくらしと福祉を守ること。日本共産党の躍進と勝利で自治体本来の《を取り戻そうではありませんか」とよびかけました。

 二つ目の意義として「基地のない平和な沖縄、そして真の独立国といえる日本へ二十一世紀の新しい展望を切り開く選挙」と指摘した市田氏は、小泉内閣の有事三法案に県内の88・5%の自治体が反対、慎重審議の意見書を採択したことを紹介。「この沖縄の心」に応えられるのは、反戦、平和、独立、主権の旗をかかげ、どんな弾圧にも不屈にたたかいぬいた日本共産党だけであり、自民党や公明党が進める基地依存、基地と取引する経済に未来がない、と批判。

 沖縄の基地問題のおおもとにある安保条約に反対し、「基地のない平和な沖縄と日本」を主張している日本共産党が伸びてこそ新基地建設を阻止し、二十一世紀の未来を切り開くことができるのではと問いかけました。

 最後に市田氏は、「沖縄と日本を変え、そして十一月の県知事選で真の革新共闘の再構築にもつながるこの選挙で、日本共産党の全員当選を心からお願いします」と訴えました。