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2002年5月20日(月)「しんぶん赤旗」

米軍支援時に発動

有事法制の危険指摘

テレビ朝日系番組で市田書記局長


 日本共産党の市田忠義書記局長は十九日放映のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、政府・各党代表などと有事法制三法案について討論しました。

 市田氏は「米軍が海外で行動したとき、自衛隊は、これまでの周辺事態法では戦闘地域にいけない、武力行使はできないという建前だった。ところが、国会答弁で(中谷長官が)『周辺事態と武力攻撃事態とが重なることがありうる』と(述べた)。『武力攻撃事態』と認定すれば、(攻撃されても自衛隊は)逃げないで、法案が発動される」とのべ、海外で米軍とともに日本が武力行使する法案の危険性を指摘しました。

 また、政府が示した「武力攻撃事態」の説明について、「小泉首相は『あいまいな方がいい』といったが、それではどんなときにも発動してしまうと批判され、出したものだ。しかし、(説明を)読めば読むほど(おそれと予測は)なんとでも判断できる。中谷さんは、武力攻撃の意図が推測される場合(が『予測される事態』)というが、意図をどうやって推測するのか。結局、政府が恣意(しい)的に判断できる」と批判しました。

 番組では、米国がアジア太平洋地域で軍事介入する「周辺事態」で有事法案が発動される危険について議論されました。

 拓殖大学の森本敏教授は、武力攻撃事態法案の発動対象の一つである「武力攻撃が予測される事態」について「周辺事態で(日本への武力攻撃が)予測されないとは考えられない。『周辺事態』イコール『予測される事態』だ」と指摘。司会の田原総一朗氏も「たとえば中国と台湾が戦争になり、米軍が出ていく。このとき(周辺事態法にもとづき)自衛隊が後方支援するのは、そのままでは危機が日本に及ぶからだ。すなわち『有事』といっていいのではないか」と疑問を示しました。

 中谷長官は「風向き次第でわが国に(攻撃が)くる場合もあれば、こない場合もある」とのべ、「周辺事態」で有事法案が発動されるケースがありうることを改めて認めました。