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2002年8月15日(木)「しんぶん赤旗」

終戦57周年の記念日にあたって

日本共産党書記局長 市田忠義


 五十七周年を迎えた十五日の終戦記念日にあたって、日本共産党の市田忠義書記局長は次の談話を発表しました。


 一、終戦五十七周年の記念日にあたって、日本共産党は、侵略戦争の犠牲となった内外の人々にたいし、心から哀悼の意を表明するとともに、歴史の痛切な教訓をふまえて、憲法の平和的・民主的諸原則の現代的意義をあらためて確認し、世界でもアジアでも無法な戦争を許さないたたかいの先頭に立つ決意を新たにするものです。

 一、アメリカのブッシュ政権は、国際テロと報復戦争を契機として、“覇権主義の暴走”ともいうべき危険な道にのりだしています。国連憲章を無視した先制攻撃戦略をむき出しにして、イラク攻撃の準備をすすめるとともに、非核兵器保有国にたいする核兵器の一方的使用という、きわめて危険な戦略に踏み込もうとしています。

 こうしたアメリカの横暴にたいして、世界の多くの諸国から批判の声がわきおこり、アメリカは孤立と矛盾を深めています。日本国内でも厳しく批判する声が高まっています。ところが、小泉内閣は、ブッシュ政権の先制攻撃政策を「選択肢として理解する」と容認するなど、自主性・主体性をまったく欠いた異常な対米追従外交を続けており、きわめて重大です。

 一、先の国会で、有事法制案が大問題になりました。有事法制は、米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦し、「武力を行使」できる仕組みをつくるとともに、国民の人権や自由をふみつけにして強制動員する戦時体制をつくるためのものです。国会での論戦と国民の粘り強いたたかいで成立を食い止めましたが、政府・与党は、引き続き、同法案の成立に執念をもやしています。

 わが党は、この法案の危険な本質を広く国民共通の認識にしていく努力を、引き続き強め、有事法制の息の根を止めるたたかいに全力をあげます。

 一、小泉首相は、昨年八月、靖国神社への参拝を強行して、国内外から厳しい批判を浴びたにもかかわらず、ことし四月、靖国神社の最重要行事といわれる春の例大祭にあわせて、抜き打ち的に参拝しました。有事法制とともに、「侵略戦争への反省」という戦後政治の原点に挑戦する小泉政権の危険性を浮き彫りにするものです。侵略戦争と植民地主義への真剣な反省なしに、アジア諸国民との真の友好関係を築くことはできないことを、あらためて強調しなければなりません。

 一、日本共産党は、党創立以来八十年間、「侵略戦争反対」「主権在民の確立」を一貫してかかげつづけてきた党として、歴史の教訓を踏みにじり、時代に逆行するあらゆる策動と断固としてたたかうとともに、憲法の平和的・民主的原則をいかし、アジアと世界の平和をめざして全力をあげるものです。