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改革具体論見えず
通常国会を終えて

2002年7月29日「京都新聞・政論」に掲載


 政府が国会に提出した重要法案のうち、会期延長が決まる前に成立した法案は一つもなかった。中でも有事法制関連は、徹底した論戦や世論の反対で、国会を延長しても通る見通しが立たなくなった。政府には大きな打撃だろう。

 政治とカネの問題もクローズアップされた。特に鈴木宗男衆院議員の問題は、公共事業の口利きで企業から献金を受けたという点で「税金の私物化」ともいえる。根本にメスを入れ、実体を解明する必要がある。

 その一方で、外務省などから内部告発が次々と寄せられ、国会での追及につながった。党としての存在感を示すことができたと思う。

 小泉純一郎首相は「適役」を作り、それに立ち向かっている改革ポーズを見せているが、実は従来の自民党路線と少しも変わらない。

 道路公団の民営化は打ち出しても事業の再点検はせず、公共事業削減を唱えても諫早湾干拓などを見直すそぶりもない。具体論が見えない。

 秋以降は、暮らしと経済の問題が焦点になるだろう。国民に対するこれ以上の負担増をやめ、歳出の無駄を切り詰めながら、内需拡大に切り替えるべきだ。そのためにも、十月の衆参補選で与党を追い詰めたい。