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本質は戦争国家法

有事法制について聞く(2002年4月22日「京都新聞・政論」に掲載)



 一言で言えば、「戦争国家法案」にほかならない。米国がアジアで介入戦争を行い、自衛隊も加わる。そこに日本国民も巻き込んでの支援体制を築く狙いが見え、戦後史の中で最も危険な法案だ。

 法案の内容も問題だらけだ。地方自治体から通信、運輸、マスコミ業界など国民の生活にかかわる全分野で戦争への協力を求めている。さらに、物資の保管などで非協力の者は国が犯罪者とみなし、罰則も与えるという。護憲の精神より戦争遂行を優先させる。これが法案の本質だ。

 有事の定義も非常にあいまいで「武力攻撃が予想されるに至った事態」というのでは解釈がいくらでも拡大できる。首相への権限集中も行き過ぎで、国会は事後承認しか求められないのも重大だ。私権を制限する一方、国民保護の法案は先送りした。与党内にも慎重論が根強いのが、問題の深刻さを物語っている。

 有事の際に自衛隊の暴走を防ぐのに必要という議論は、一面的すぎる。「備えあれば憂いなし」と政府は言うが、今どんな有事を想定しているのか。戦前の日本も同じことを言い、侵略への土台作りにした。今回のテロや不審船が不安をあおるのに利用されている。歴史の教訓をかみしめるべきだ。