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狂牛病緊急対策措置法制決起集会でのあいさつ

2001年12月4日(火)



 おはようございます。
 4野党がそろって、また、生産者や関連業者、消費者が一同に会して、こういう集会が持つことができたことを大変心強く思っております。こういう集会を準備していただいた関係者のみさんのご努力に敬意を表すると同時に、なんとしてもBSEの緊急対策の措置法が制定できるように私どもも全力をあげる決意をまず表明したいと思います。

 3頭目の狂牛病に感染した牛が発見されて、大問題になっています。先日も牛肉の消費支出が10月度、前年同月比で57・4%も後退したということが発表されました。食肉価格も大暴落して、はたして年末、年が越せるかと、そういう悲痛な声が各界から上がっております。

 生産者や関連業者には何の責任もありません。

 1996年に世界保健機関(WHO)が牛の肉骨粉を牛に食べさせてはならない、禁止すべきだとの勧告を日本におこないました。ところが当時、政府・農水省は農水省課長名の一片の通達を出しただけで、法的禁止措置をいっさいとりませんでした。なぜ法的禁止措置をとらなかったか、いまだに政府・農水省はその真相すら明らかにしていない。そして、初めて日本で、狂牛病に感染した牛が発生した後も、なんら適切な措置をとらないで、安全宣言をなんの根拠もなしでやって、2頭目、3頭目が発生した。不安が募るのは当然であります。私はこれらのいっさいの責任が政府・農水省にあることは明白だと思います。

 なりよりもいまやるべきことは、どういう経過で狂牛病の感染が起こったのかという、その経路、真相、原因を明らかにすること、そして、消費者の不安をなくすために安全性が明確でない牛、牛肉を絶対に市場に出まわらせないようにすること、そしてなりよりも、生産者や関連業者の被害、これに対して政府の責任で完全な補償をすること、そのためにも今度の4党が通常国会に提案を予定している法案の成立のために、私ども4党はもちろんのこと、生産者、関連業者、消費者が結束をして大きな運動をおこしていく、必ず政府に迫ってこの法案を成立させるために、私ども日本共産党もみなさんとごいっしょに全力をあげる決意を表明してごあいさつといたします。