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報復戦争法案を廃案に
党国会議員団が「国会報告懇談会」
市田書記局長が報告

2001年10月10日(水)国会内
「しんぶん赤旗」2001.10.11(2面)



国会報告懇談会  報復戦争参加法案(「テロ対策特措法案」)の審議が始まった十日、これに反対する運動を交流しようと同日夕、国会内で日本共産党国会議員団主催の「国会報告懇談会」が開かれました。五十の労働組合・団体から約七十人が参加。署名・宣伝活動や国会要請を強めるなど、法案の廃案に向けた決意を表明する発言が相次ぎました。

 日本共産党の市田忠義書記局長が、テロ問題をめぐるこの間の国内外の情勢と党の立場などについて報告しました。同法案に盛られた日本の「協力支援活動」が憲法が禁じている集団的自衛権の行使にあたるなど国会論戦を通じて明らかになった問題点をあげ、各界から上がっている懸念の声を紹介。「道理と大義は私たちにあります。大いに反対の世論を高め、力をあわせてがんばりましょう」と呼びかけました。

 安保破棄実行委員会の代表は、十九団体で自衛隊派兵反対の共同センターが結成されると、「市民から『署名はがきをほしい』と事務所の電話は鳴りっぱなし」の状態だと関心の高まりを紹介。「支部や班、小組で法案反対の決議が次々あがっている」(新婦人中央本部)、「武力行使でテロは解決できない、戦争で犠牲になるのは私たち学生ではないかと話がすすみ、特別決議をあげた。全国の学生と平和を求める声を広げたい」(全寮連)などの発言がつづきました。